1．人間と希望

●	地球観測 多数の国際機関の協調と協力により、地球環境に関する「統合地球観測」のための計画を企画し、全地球規模でこれを実施
●	科学技術による環境政策形成・実施の支援（環境科学技術交流の実施） 環境データの空白地帯を埋め、最新の科学技術を用いて環境政策を形成実施するため、衛星、コンピュータモデルの利用や情報提供を行う
●	地球地図 地理情報技術の途上国への技術移転行い、統一フォーマットのデジタル地理情報を全陸域で整備する。
●	アフリカにおける理数科教育のための能力開発 我が国がアフリカ地域での南南協力の推進役となり、理数科教育関係者のネットワークを拡大
●	中国人材育成事業 市場経済化促進、経済成長を通じた沿海部との格差是正のため、大学を対象にハード（校舎等）、ソフト（研修等）への支援
●	感染症対策人材育成 タイ、ケニア等の医療従事者への技術移転を行い、感染症対策に係る開発途上国の人材育成を推進
●	シャーガス病対策プロジェクト グァテマラ国において、「シャガース病対策モデル」の実証と確立を行い、中南米地域に普及させ、2010年までに感染の根絶を図る
●	結核対策ネットワーク 結核対策協力のネットワークを通じて日本の協力経験を開発途上国と共有しつつ、世界的な結核撲滅を目的とする
●	母子手帳プロジェクト インドネシア全国における母子健康手帳の使用を通じ、母親の知識等の向上と母子保健状態の改善を図る
●	アジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）の提言と約束 有識者会議であるAPFEDが持続可能な開発のための提言を行う
●	アジア太平洋地球観測パイロット・プロジェクト タイ、インドネシアを含む東南アジアにおける衛星データ及び地理情報システム等の衛星アプリケーションの利用拡大

2．自立と連帯―開発―

●	貿易関連人材育成 研修、セミナー等を行い、WTO新ラウンドに係るアフリカ諸国の知識・理解を深める
●	エネルギー理解促進イニシアティヴ 成人、児童向けのエネルギー教育、国際機関間のネットワークの整備
●	ネリカ米の普及 海外を必要とせず、施肥・農薬が少なくて済むネリカ米の研究、開発及び普及を促進
●	WTO関連キャパビル・プロジェクト ASEAN4ヶ国及び中国に対する二国間支援を推進し、WTOに関する途上国の理解の推進を図る
●	北ルソン風力発電事業 約40MW規模の風力発電所及び42kmの送電線を建設する
●	RERE（離島用再生エネルギー発電）プロジェクト ハワイ、フィジーにおいて太平洋島嶼国の気候の特徴である太陽光や風等を活用して安定電力を供給するロジェクトを実施

3．今日と明日―環境―

●	環境分野におけるガバナンスの改善 日本とインドネシア政府がインドネシアの水分野を含む環境の改善における実績と経験に基づき、共同イニシアティヴを策定
●	環境関連人材育成 地方自治体（兵庫県、水俣市、北九州市等）、NGO、国がアジア太平洋地域の持続可能な開発の人的資源の育成を図る
●	環境分野における人材・組織の能力開発プロジェクト 中国、インドネシア、タイなどとと、「環境センター」構想及び個々のドナー、開発途上国の培った技術、経験を共有するための仕組みを構築
●	フィリピン北部パラワン持続可能型環境保全事業 「最後の秘境」と言われる同地域の環境地図の策定、土壌流出防止工事、エコツーリズム振興の実施
●	アジア太平洋地球温暖化情報ネットワーク（AP-Net）を通じた気候変動地域戦略の強化 AP-Netの機能強化、京都議定書トウの関係情報の拠点か、温暖化対策技術に関する情報収集・提供、オンライン人材育成等の体制整備
●	東アジア～オーストラリア地域における渡り鳥生息地の保全 国際湿地保全連合及び豪州環境省と連携し、ネットワーク参加地の情報交換、能力養成、研修活動を促進
●	アジア水質ネットワーク 下水道、廃棄物などの整備を促進するうえでの指標として、経年適に水質データ、下水道普及率などを収集公表するネットワークを構築
●	国際洪水ネットワークの構築 アジア地域を中心とした洪水被害を背景として、洪水問題に関する関する情報、事例の共有し、解決策を検討するネットワークを構築
●	環境に優しい都市交通に関するバンコクイニシアティブ タイ、インドネシア、フィリピンの大都市における大気汚染等の現況把握、自動車検査制度、都市鉄道等の整備充実を推進
●	途上国における人づくり アジア太平洋地球変動研究ネットワークを活用し、今後5年間で1000人規模の研究者の能力向上、特に京都議定書への途上国の参加を促進
●	CDM（クリーン開発メカニズム）キャパシティ・ビルディング 東南アジア諸国において、持続可能な発展に資するCDMプロジェクトが実現されるために、キャパシティビルディングを推進
●	アジア森林パートナーシップ アジア諸国（主にASEAN、日、中、韓）、ドナー国・国際機関及びNGOなどが違法伐採対策、火災予防、植林などの活動を通じて協力
●	重要生態系（ホット・スポット）の保全 危機に瀕している生態系にを保護するため、地域の保全活動を行う民間団体へ助成を行う基金に参加する

〔地方自治体〕

　（神奈川県）

神奈川宣言
アジア地方自治体の環境と持続可能な開発に関するローカル・イニシアティヴの実施を推進していく。

　（北九州市）

共存した繁栄に向けたアジア協力計画
インドネシア、フィリピン自治体との国際協力を行う

〔NPO／NGO〕

　（環日本海政策提言フォーラム）

北東アジア地域政策提言フォーラム
環境ガバナンスの強化に向けて、北東アジア地域のNPO／NGO及び自治体が協働し、環境問題解決に向けたラウンドテーブルを構築

　（岡山ユニセフ協会）

ユネスコ環境サポートセンター設立
アジアを中心としたユネスコ協会連盟をパートナーとし、岡山市にユネスコ環境サポートセンターを設立する

　（LEADジャパン）

アジア太平洋イニシアティブ
アジア太平洋地域において、大学、NGO、国際機関等がインターネットを通じた共同研究や新たな情報発信をしていく。

等