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持続可能な開発に関する世界首脳会議
（ヨハネスブルグ・サミット）
（概要と評価）
平成14年9月4日
1．概観
（1）
8月26～9月4日、ヨハネスブルグ（南アフリカ）で持続可能な開発に関する世界首脳会議が開催された（首脳級会合は2～4日）。世界各国の首脳、関係閣僚、国際機関の長が参加。
（2）
日本よりは、
小泉総理が出席し（9月2～3日）、演説、ラウンドテーブルへの参加を通じて、持続可能な開発にとって人づくり、就中教育の重要性を強調、「小泉構想」（開発・環境面での人材育成等の具体的支援策）の実施を通じた日本の貢献の決意を示した。
また、川口外務大臣、大木環境大臣を始めとして関係省庁の副大臣・政務官が出席した他、超党派の国会議員団と多数のNGO等が参加。
（3）
成果：4日未明、「実施計画」（持続可能な開発を進めるための各国の指針となる包括的文書）については、主要委員会で採択の後、同日午後4時半すぎ、首脳級全体会合で採択。また、持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言（首脳の持続可能な開発に向けた政治的意志を示す文書）については、首脳級全体会合で午後8時頃に採択。今後は、「実施計画」の着実な実施が重要。
2．「実施計画」
（1）
経緯：バリでの準備会合では、途上国の開発問題（ODAの対GNP比0．7％問題、債務救済、途上国産品の先進国市場へのアクセス改善等）をめぐり先進国と途上国が対立。今次交渉においては、資金問題は比較的早期に合意が成立。他方、リオ原則、数値目標（衛生（sanitation）、再生可能エネルギー）等については議論が首脳級会合開始後も継続。
（2）
日本の取組：「実施計画」交渉については、日本は合意達成のため、
議長国南アに積極的に協力しつつ、米国を始めとする各国と緊密に協議。
特に、京都議定書に関しては、議長からの要請を受け案文を作成、交渉のとりまとめ役を果たした。また、日本が主張してきたTICAD（アフリカ開発会議）や北九州イニシアティブの文言も外交努力の末、文書の中で言及。
（3）
各論：
（イ）
京都議定書：日本は、京都議定書の早期発効への取組が言及されるべく努め、「京都議定書をタイムリーに締結するよう強く求める」旨の案をまとめた。
（ロ）
資金・貿易：ドーハ閣僚宣言やモンテレイ合意（開発資金国際会議合意）等の既存の合意の実施をむしろ重視すべきとの日本の立場が反映。
（ハ）
衛生（sanitation）：日本が支持する「基本的な衛生施設へアクセスできない人の割合を2015年までに半減させる」目標が入った形で合意を達成。
（ニ）
再生可能エネルギー：日本の主張通り、一律の数値目標を設けるのではなく、各国の実情に応じながら、世界のシェアを十分に増大させることとされた。
（ホ）
なお、バリ準備会合までに日本が提案した「持続可能な開発のための教育の10年」が合意。
3．持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言
（1）
経緯：当初は8月27日に議長案が提示される予定であったが、結局、9月2日朝に配布。閣僚レベルの協議を経て4日の全体会合の閉会を約2時間延長して採択。
日本もサミット終了までにペーパーをまとめ上げるべく関係国とともに南アに積極的に働きかけた
。
（2）
内容：各国が直面する環境、貧困等の課題を述べた上で、清浄な水、衛生、エネルギー、食料安全保障等へのアクセス改善、国際的に合意されたレベルのODA達成に向けた努力、ガバナンスの強化などのコミットメントを記述。
4．日本の対応
（1）
「タイプ2」（パートナーシップ）
持続可能な開発のため各国政府、国際機関、NGO等とともに行う具体的プロジェクト。日本はODAも積極的に活用して、水、森林、エネルギー、教育、科学技術、保健、生物多様性等の分野での30のプロジェクトを用意（国連事務局に登録）、サミットの際にも日本の取組を発表。
（2）
サイドイベント
政府、国会議員、地方自治体、関係諸団体、NGO等が共同で「日本パビリオン」を設置。展示の他に、日本の公害克服経験、アフリカ支援（TICAD、ネリカ米）、水、森林問題への取組（東アジア開発イニシアティヴ）等につき連日セミナーを実施
。期間中延べ1．5万人の来訪者を記録。
5．広報・NGO
（1）
広報：「小泉構想」など日本の取組を内外プレスに積極的に広報。議員代表団もNGOや各国議員団と積極的に意見交換し、広報に積極的に貢献。
「オールジャパン」としての日本の環境・開発への取組は国際社会に広く示された
。
（2）
NGO：日々のNGOとの意見交換のほか、政府顧問団に加わったNGO・地方自治体等とも緊密な意見交換を行い、交渉の状況等を詳細に説明し、NGO側より種々の助言を得た。
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