今日、世界の三分の一近くの人々が、人間の健康、農業及び経済発展を直接脅かすような慢性的な水不足の中で暮らしている。10億人以上の人々が安全な飲料水へのアクセスを、また、20億人以上が適切な衛生へのアクセスを欠いている。水系疾病によって、毎日およそ6,000人の子どもが命を失っている。2025年までには、世界人口の三分の二近い人々が、何らかの形で水に関係する困難を経験するであろう。適切なことに、水は、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」の主要な論点の一つとなり、また、明年三月に日本で開催される第三回世界水フォーラム及び閣僚級国際会議の焦点となっている。
2001年6月、小泉総理とブッシュ大統領は、「安全と繁栄のためのパートナーシップ」を共同で発表し、地球規模の課題に取り組むため二国間協力を拡大することを約束した。日本と米国は本日、こうした文脈の中で、ヨハネスブルグ・コミットメントを支援するために「きれいな水を人々へ」イニシアティブ－淡水資源の持続可能な管理を改善するとともに、2015年までに安全な飲料水に接し又は購入することのできない人の割合を半減するという国連ミレニアム開発目標を達成するための国際的な努力と衛生に関する同様の努力を促進し、拡大するためのパートナーシップ－を発表する。
日本と米国は、以下の方途によりこの問題に取り組む努力を強化する。
米国は、水及び衛生へのアクセスを改善し、流域管理及び適切な衛生事業を促進するとともに、水の生産性を向上させるために、今後3年間にわたり9．7億ドル以上を提供する。米国は、無償の支援に加え、水サービスへの民間投資を奨励するために、現地通貨での投資保証を供与する。こうした活動には、「西アフリカ水イニシアティブ」（注1）、「都市給水イニシアティブ」（注2）、「きれいな水のための投資保証」（注3）プログラムが含まれる。
日本は、この5年間で4,000万人以上の人々に対し安全な飲料水及び衛生へのアクセスを提供してきた。こうした努力を今後とも続けていく。日本のイニシアティブ（注4）は、安全かつ安定的な水及び衛生的な下水道へのアクセスを改善することを目的としている。日本は、この目的のために、地方自治体、NGO及び民間部門と緊密に協力しつつ、無償資金協力、有償資金協力及び技術協力を実施する。
日本と米国は、両国の努力の効率性と相乗効果を最大化させることをねらいつつ、両国の協力を強化し、可能な場合には共同であるいは並行的に事業を実施する。こうした努力を促進するために、両国政府は、今後の作業につき協議し、第三回世界水フォーラム及びその際の閣僚級国際会議に向けて具体的提案を策定するために作業グループを設置する。日本と米国は、他の政府、国際機関、NGO、民間企業に対し、パートナーとして本イニシアティブに参加するよう慫慂する。
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| （注1） |
西アフリカ水イニシアティブとは、現在マリ、ガーナ及びニジェールの地方及び都市に隣接する地域において、小規模の水供給、公衆衛生及び統合的な水資源管理に関する活動に投資している10の公的及び民間団体の同盟である。米国は、このモデルをアフリカの他の諸国に拡大するか、あるいは、アジアにおける貧困地域に同様のモデルを構築するために努力する。 |
| （注2） |
都市給水イニシアティブとは、都市のスラム街住民に対する地域レベルでの水供給及び衛生に焦点を当てたものである。米国は、スラム街住民団体、地方自治体、民間企業及び関係NGOと協力し、水及び衛生面での投資のための技術協力及び創造的な資金を提供する。本イニシアティブは、購入可能な水供給及び衛生を拡大することによってスラム街住民に資するよう、国際NGO及び民間企業から、少なくとも米政府の拠出する額の5倍に相当する資金を動員する。 |
| （注3） |
きれいな水のための投資保証は、民間資本市場における水及び衛生関連インフラのための巨額な未開発の資金にアクセスしやすくなることを可能とするものである。米国政府の開発信用制度（DCA）は、広範な事業について部分的に債務保証を付与することを通じ、現地の民間資本を動員する。この債務保証制度は、政府、地方自治体及び水について権限のある機関が官民のパートナーシップを慫慂するようなガバナンス環境を整備している場合において、民間投資家とリスクを分担することにより、資金的に実施可能な水及び衛生関連投資を支援する。 |
| （注4） |
日本のイニシアティブは、三つの要素からなる。
- 給水率が比較的低い国又は地域においては、日本は、安全な飲料水の安定的な供給を重点的に推進する。また、日本は、地下水開発を含め、水資源開発に関するモデル事業を実施する。
- 給水率が比較的高い国又は地域においては、日本は、特に自主的な水管理委員会の設置及び女性が重要な役割を果たす住民参加のモデル創設を通じ、水資源管理のための能力構築を支援する。
- 人口が集中し下水道普及率が低い都市部においては、日本は、下水道整備を支援する。
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