気侯変動に関する日米政府間ハイレベル協議
記者ブリーフ冒頭発言要領

平成13年7月13日

1. 7月13日、11時30分～13時40分、大統領府において、気侯変動に関する日米政府ハイレベル協議が開催された。
   
   
2. 日本側出席者は、川口環境大臣、朝海外務省地球環境問題等担当大使、浜中環環省地球環境審議官、日下経済産業省産業技術環境局長他。
   　米国からの出席者は、ハバード大統領経済諮問委員会（CEA）委員長、コノートン環境評議会（CEQ）議長、ドブリアンスキー国務次官、フイツシヤー環境保護庁副長官、ライス大統領補佐官（昼頃にあいさつのため出席）他であった。
   
   
3. 米国側出席者は、本問題に関する日本のリーダーシップを高く評価した．特に、ライス大統領補佐官より、小泉総理のステーツマンシップとイニシアティブを高く評価している、日米首府会談で両国がこの問題で協力することの重要性を指摘するなど積極的な役割を果たされた、ジェノアのサミットでまたお会いすることを楽しみにしているとのプッシュ大統領からの伝言を託された。
   
   
4. 今回の協議は、先般の日米首脳会談での京都議定書に関する議論を踏まえ、日米双方が共通の基盤及び気侯変動に関する共通の行動の領域を探求することを日的に開催されたものである。
   
   
5. 今回の会合では、日米双方で率直で建設的な議論が行われた。
   
   
6. 朝海大使からは、以下の諸点を米国側に伝えた。
   

   （1）	日本として京都議定書が重要であること。
   （2）	実効ある地球温暖化を進めるためには、全ての国が一つのルールの下で行動することが重要であり、京都議定書の「精神」を尊重するような国際合意を追求すべきであること。
   （3）	米国の重視する市場メカニズムの活用を図るとともに、他の国際条約の先例となり得るとの観点から、COP6再開会合で行われる京都メカニズムの運用ルールや遵守制度等の議論に米国も積極的に参加すべきこと。
   （4）	環境にとって重要な年である2002年を控えて、早急に協議の成果をあげる必要があること。

   
   
7. 日米双方の共通の基盤及び気候変動に関する共通の領域を探求する最初のステップとして、今後、以下の3つのテーマについて日米双方で協議を進めていくこととなった。
   

   （1）	気候変動に係る科学技術（科学、対策技術、予測モデル）
   （2）	途上国の能力育成
   （3）	温室効果ガス削減のための市場メカニズムの活用
   （注）	上記3つのテーマについて、7月中に日米双方の代表者を通報することとなった。

   
   
8. 日米双方が、COP6再開会合に建設的に参加することを再確認した。
   
   
9. 次回の協議は、9月から10月初めを目途に開催することとなった。