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政府代表団の訪米について
（概要と評価）

平成13年4月6日
日本政府代表団

概要

1. 日本国政府代表団（荒木清寛外務副大臣（団長）、西川太一郎経済産業大臣政務官、熊谷市雄環境大臣政務官他）は、ブッシュ米大統領による京都議定書の不支持表明を受けて、米国政府高官や関係議員に対し、我が国の考えを直接伝達するべく、4月4日から6日の日程で急遽訪米した。なお、米国においては、自見庄三郎衆議院議員を団長とする与党代表団と行動をともにした。

2. 政府代表団は、米政府高官として、5日にウイットマン米環境保護庁長官（エドソン国際経済担当次席大統領補佐官が同席）、6日にアーミテージ国務副長官と会談を行った。その他、オルバー下院議員（民主党）、ノレンバーグ下院議員（共和党）、センセンブレナー下院議員（共和党）と会談を行った。

会談の内容

1. 政府関係者との両会談を通じて、代表団側より米国の京都議定書に対する不支持表明が気候変動に関する国際的な取り組みに与える影響を強く懸念していることを伝えた。また、現在、気候変動枠組み条約から10年かけて京都議定書の発効を目指している重要な局面にあり、京都議定書を放棄することは地球温暖化に対する国際的な努力を大きく後退させることとなることを訴えた。我が国は深刻な経済情勢の中でも、政府と民間が一体となって懸命に気候変動問題への取り組みを実施していることを主張し、米国に一層の努力を促した。そして、米国が引き続き京都議定書の発効に向けた交渉に参加して、我が国とともに積極的に合意を模索するよう強く希望する旨申し入れた。

2. これに対して、米政府よりは、代表団の申入れをよく理解したとして、ブッシュ大統領にこれを伝えると述べた。また、ブッシュ大統領は、地球温暖化問題の重要性は十分に認識しているものの、京都議定書とは違う方法により取り組むべきと考えると述べた。米国の京都議定書に対する懸念としては、途上国が参加しないこと、米国経済に被害を与えること、現下の米国内のエネルギー危機に対処しなければならないことをあげた。

3. 代表団より、米国の今後の対応ぶりについては、我が国と十分協議してもらいたいと要請したのに対して、米国は、現在、米政権内で行われている気候変動政策の見直しについては、COP6再開会合までに作業を完了することを目指して努力しており、見直し作業完了後、具体案につき我が国をはじめとする友好国と必ず協議する考えであると述べた。また、米国はCOP6再開会合には必ず出席すると述べた。

評価

1. 今回の訪米により、米国の京都議定書不支持の立場表明に対して我が国が強い懸念を有していることを、米政府高官を通じてブッシュ大統領に伝えることができたと考える。

2. 政府としては、7月のCOP6再開会合において、米が京都議定書の発効を目指した交渉に積極的に参加するよう、今後とも関係国と連絡しつつ、引き続き米国への働きかけに全力を尽くす考えである。

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