平成13年11月10日

1．概要

（1）11月10日、京都議定書の中核的要素に関する基本的合意（ボン合意）を法文化する文書が採択され、京都議定書の実施に係るルールが決定された。これにより、先進国等の京都議定書批准が促進される見通し。

（2）COP7で採択されたものは、7月のCOP6再開会合（於：ボン）で合意された途上国支援に関する決定及び当時交渉が終了しなかった吸収源、遵守、京都メカニズム等に関する決定。これにより、途上国支援のための3つの基金が正式に設立された。吸収源については日本所要の吸収量（3.7％）を可能とする上限値が正式に確保された。排出量取引等の京都メカニズムに関しては、一定の制約はあるものの、柔軟且つ幅広い利用が可能となり得るルールが形成された。遵守制度について法的拘束力のある措置を課し得る制度とするか否かは、第1回議定書締約国会合で措置されることとなった。

（3）このほか、途上国に排出削減・抑制を求める問題については議論が先送りされた。また、2002年9月に予定される「持続可能な開発に関する世界首脳会議」への報告が採択された。

（4）COP8は2002年10月23日から11月1日まで、印で開催する方向となった。

（参考1）気候変動枠組条約（1992年採択）
　大気中の温室効果ガスの濃度の安定化が目的。各国の自主的努力や途上国支援等を規定。1994年発効。

（参考2）京都議定書（1997年採択）
　2008年から2012年の温室効果ガス削減目標値を設定（1990年比：先進国全体で－5％。日：－6％、米：－7％、EU：－8％）。柔軟性措置（クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引、共同実施）を規定。未発効。

（参考3）「持続可能な開発に関する世界首脳会議」
　2002年9月、ヨハネスブルグで開催。2002年が1992年のリオの地球サミットから10年目に当たることから開催されるもの。地球環境問題への取組みの指針とされる「アジェンダ21」の包括的見直しを行う。

2．評価

（1）政府代表団は、京都議定書の2002年発効を目指し、COP7で合意を達成すべく最大限努力し、協議において建設的役割を果たした。

（2）法的文書の今次採択により、日本が京都議定書の批准を検討する上で不可欠な吸収源に関しては、日本がこれまで主張してきた吸収量の上限値が正式に確保され、京都メカニズムに関しては、一定の制約はあるものの、柔軟且つ幅広く利用でき実際に機能し得るルールが形成されたことを評価する。

（3）CDM^（注）理事会が設立され、岡松壮三郎（財）地球環境産業技術研究機構顧問がメンバーに選出されたことは、日本が今後CDM事業を推進する上で意義がある。

（4）ボン会合で争点となった遵守制度については、遵守を奨励する実効性のあるもので、多くの国に参加の道を開く制度構築に努力した。

（5）地球規模での実効的な温暖化対策のためには米国や途上国も含む全ての国が参加する一つの国際的枠組みが重要であり、その実現に向け引き続き最大限努力する。

（6）日本は、引き続き、京都議定書の目標を達成するための国内制度に総力で取組む考えである。

（注）クリーン開発メカニズム（CDM）
　ある先進国が途上国内で温室効果ガス削減事業を行い、それにより生じた削減分を、事業を行った先進国の排出割当量に加えることが出来る制度。