「アジア森林パートナーシップ（AFP）第4回実施促進会合」（概要と評価）

「アジア森林パートナーシップ（AFP）第4回実施促進会合」
（概要と評価）

平成16年12月
外務省・林野庁

1．概要

1．日時・場所

　12月8日（水）－10日（金）、代々木国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、我が国政府、インドネシア政府、国際林業研究センター（CIFOR）およびザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）との共催で「アジア森林パートナーシップ（AFP）第4回実施促進会合」が開催された。

2．参加者等

　この会合には、アジアを中心とする17カ国、6つの国際機関、内外の多数のNGO・研究機関・産業界等から合計約130名の参加があった。わが国政府からは、前田林野庁長官、小西外務省地球環境問題担当大使、寺田環境省大臣官房審議官をはじめ、林野庁、外務省、環境省、経済産業省からの出席があった。

3．今回の会合の主な成果

（1）	AFPの3つの優先的取組分野である「違法伐採対策」、「森林火災予防」、「荒廃地の復旧と再植林」をはじめ、3分野に共通する課題である「良いガバナンス（統治）の確立」や「能力の向上」に関し、これまでのAFPや関連する他の枠組での活動状況を確認し、今後のAFPの活動内容についての討議が行われた。その結果、木材の合法性を検証・確認するためのガイドラインの作成、信頼できる合法性確認システムの構築、アジア地域の主要な木材輸出国及び輸入国の税関当局間の協力、持続可能な森林経営に資するアジア地域における研修関連情報のデータベースの編集、森林や土地の所有権・利用権のあり方が森林管理に与える影響についての理解の促進、森林経営の優良取組事例から学ぶ教訓のフォローアップ、日本の木材産業の認証又は検証された木材製品を輸入するパイロット・プログラムへの参加の奨励、森林経営における国と地方その他関係者間の役割分担のあり方についての理解の促進等の取組について、関心を有するパートナーが協力して実施していくことが合意された。
（2）	AFPの目的、各パートナーの役割等を明確に謳った「AFPの強化に関する発表」が採択された。また、この中で、AFPにおける意思決定や事務局のあり方を検討・整理するため、少数のパートナーによる臨時作業グループ（インドネシア、日本、フィリピンの各政府、CIFOR及びTNCが参加予定）を設置し、2005年7月までに検討を終えるとともに、2005年のAFP第5回実施促進会合に検討結果を報告することになった。
（3）	オランダ政府、WWFインドネシア、トロペンボス・インドネシア、マレーシア木材認証協議会（MTCC）、トロップバイオ・フォレストが新たにAFPのパートナーになることを表明した。これを受けて、AFPのパートナー数は政府が17ヶ国、国際機関が8機関、市民社会が8団体となった。
（4）	我が国政府は、引き続きCIFORが担うAFPの事務局業務及びパートナー間の情報共有促進業務の支援のため5万ドルの拠出を表明した。

2．評価

（1）	AFPの主目的である「違法伐採対策」、「森林火災予防」、「荒廃地の復旧と再植林」を始め、これら3分野に共通する横断的な課題である「良いガバナンス（統治）の確立」や「能力の向上」の分野に関する活発な議論が行われた結果、多くの作業計画が新たに提案され、関心を有するパートナーが協力してこれを実施していくことに合意したことは、AFPの参加パートナー間でアジアにおける持続可能な森林経営の推進に向けて国や機関等の壁を越え幅広くかつ自主的に協力していこうとする強い意思が醸成され始めた現れであり、大きな成果といえよう。
（2）	AFPの目的、各パートナーの役割等を明確に謳った「AFPの強化に関する発表」が採択されたことは、今後、AFPの活動の一層の強化・促進を図るためにも有意義と考える。また、今次会合において、オランダ政府などの5つの新たなパートナーがAFPへの参加を表明したことは、2002年のヨハネスブルグ・サミットにおける発足以来、着実にパートナーの数を増やしているAFPの「名」が国際的に知れわたったというにとどまらず、多数の作業計画が提案され実施されるなど、その「実」においても着実に進展を見せていることの現れであると考える。
（3）	我が国政府として今次会合を主催し、また、今次会合の開会式において前田林野庁長官が挨拶を行い、小西外務省地球環境問題担当大使が全体会議の議長を務めたこと、さらに、引き続きCIFORが担うAFPの事務局業務及びパートナー間の情報共有促進業務の支援のため5万ドルの拠出を表明したことは、AFPを重視する我が国の姿勢をアピールする上で大変効果的であったと考える。