日露非核化協力委員会第23回総務会開催
（技術事務局長の交代等）
平成16年9月9日
日露非核化協力委員会は、9月9日（木）、モスクワにおいて第23回総務会を開催し、以下を決定した。
- 松津光威技術事務局長の逝去に伴い、日本国政府が、佐々木肇氏を後任の事務局長として任命することに同意する。
- ロシア側の実施タスクフォースに関し、K.ポポフ調整官の後任として,V.リジョフ調整官が着任することを了承する。
（参考）日露非核化協力委員会：
（1）経緯：
92年のミュンヘン・サミットで、旧ソ連諸国の核兵器の廃棄の結果生じる核物質の平和利用を確保するための努力を支援することが合意されたのを受け、93年4月、日本は、G7閣僚合同会合（於東京）において、旧ソ連諸国非核化支援を実施するため総額約1億ドル（含むウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ分）の拠出を表明、同年10月、露との間で「日露非核化協力協定」を締結し、非核化協力事業の実施主体となる日露非核化協力委員会を設置した。また、99年のケルン・サミットで、従来の支援残余額に追加して総額2億ドル（含むウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ分）相当となる追加拠出を表明した。
（2）機構：
日露非核化協力委員会は、意思決定機関である総務会（日露双方の代表者で構成。日本側代表：駐露大使、露側代表：原子力省次官）及び資金管理等を行う技術事務局から構成されている。
技術事務局は東京に設置され、技術事務局長は総務会の同意の下に日本国政府によって任命されている。
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