日露非核化協力委員会第19回総務会の開催について
平成15年11月14日
- 日露非核化協力委員会は、第19回総務会を、11月14日（金）、モスクワにおいて開催した。総務会には、我が国から野村一成在ロシア大使を代表とする関係者が、ロシアからアンティポフ原子力省次官を代表とする関係者がそれぞれ出席した。
- 総務会では、主に、ヴィクター III 級原潜解体事業の資金供与計画及び請負契約の内容について合意したことを確認するとともに、日本海における環境モニタリング等についても議論した。
- ヴィクター III 級原潜解体事業については、本年6月の川口外務大臣のウラジオストク訪問の際に実施取決めが署名されており、これを受け、日露間で同事業実施のための資金供与契約及び請負契約について交渉が行われていたが、今般、両契約の内容が合意に達したことから、総務会において、これらを認証したものである。 これにより、近く、ウラジオストク近郊のズヴェズダ造船所において、極東ロシアにおける原潜解体事業に対する我が国の最初の協力として、ヴィクター III 級原潜解体事業が開始されることとなる。
（参考）
- 極東ロシアにおける退役原潜解体事業は、本年6月の小泉総理訪露の際に、プーチン大統領との間で署名された「日露行動計画」に盛り込まれおり、昨年のカナナスキス・サミットでG8により合意された「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するG8グローバル・パートナーシップ」の一環として位置づけられるものである。
- 日本海における環境モニタリングは、日本海の海洋放射能の移行・影響評価のためのデータ等を取得するための放射線モニタリングを行おうとするものである。
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