我が国のITに関する国際協力（国際的な情報格差問題に対する我が国の包括的協力策実施状況を中心として）

トップページ＞外交政策＞ＩＴ（情報通信技術）

我が国のITに関する国際協力
（国際的な情報格差問題に対する我が国の包括的協力策実施状況を中心として）

（省庁名については、特記しない限り外務省所管）

平成13年8月

1．ミッションの派遣

（1）政策対話ミッション

　目的：

包括的協力策の趣旨の説明と具体化、各国における重点課題の聴取

第1回：	平成12年10月～11月：フィリピン、タイ、カンボディア
第2回：	平成13年1月：インドネシア、シンガポール、ヴィエトナム、マレイシア
第3回：	平成13年6月：南ア、チュニジア

（2）実施機関による調査団派遣

●	JICA（以下の国にプロジェクト形成調査団を派遣）　ジョルダン、タイ、カンボディア、フィリピン、インドネシア、ヴィエトナム、マレイシア、シンガポール、ラオス、バングラデシュ、インド、スリランカ、パキスタン、ネパール
●	JBIC（有償資金協力部分）　フィリピン、タイ、マレイシアにて案件発掘調査を実施

2．IT協力（予算ベース）（例）

　包括的協力策は、各種既存制度の運用にあたり、IT関連の案件を優先的に検討することにより実施されるものであるが、IT協力に特化した予算として、平成12年度補正予算及び平成13年度予算において、次のような事業が予算計上されている。（特記しない限り、平成13年度予算）

●	J－NET（ITセンター）：12年度補正及び13年度計15億円　東京・沖縄に設置するコア・センターと途上国の人造り拠点に設置するサテライト・センターを衛星回線等で結び、遠隔研修等の実施を通じて、機動的な技術協力や政策助言を行う。（詳細3．（4）参照）
●	IT無償：65億円　途上国に対し電気通信インフラの整備、遠隔教育・遠隔医療等の拠点施設の整備、防災システム等の整備、機材の供与等に活用。
●	グローバル遠隔研修パイロット実験：約2億円（総務省、外務省）
●	ルーラル地域向け電気通信システムの調査研究：0.25億円（総務省）
●	国際的次世代情報通信網共同研究の推進：0.3億円（総務省）
●	インターネット遠隔教育システム開発（ヴァーチャル・ユニヴァーシティ・システム）：平成12年度補正　3.7億円（文部科学省）
●	日本語教育支援総合ネットワーク・システムの構築：約0.77億円（文部科学省）　日本語教育教材用関係情報等を収集し、インターネットを通じて提供する総合ネットワーク・システムの構築を推進
●	高等遠隔教育における国際連携・協力推進：約0.15億円（文部科学省）　放送大学と関係機関等の連携による教育協力の推進
●	IT人材の養成支援：1億円（厚生労働省）　開発途上国の一般の労働者がITに係る知識・技能を取得することを促進するための研修事業の実施
●	情報化人材の育成：5.1億円（経済産業省）　アジア各国におけるIT人材育成のため、IT技術者の育成及び技術者教育の外部認定制度の構築、裾野産業等におけるIT活用の促進を実施。
●	電子商取引等に関するアジア共通基盤の整備事業等：4.5億円（経済産業省）
●	情報活用産業国際実証事業等：平成12年度補正　9億円（経済産業省）　アジア内におけるビジネスモデル開発支援

（以下国際機関への拠出）
●	UNDP 「IT基金」（新設）：	500万ドル(約5.4億円)拠出予定。
●	ITU	デジタル・ディバイド解消に向けたITU活動支援　約0.3億円拠出予定　グローバル・デジタル社会構築に向けたITU活動への支援　約0.58億円拠出予定（総務省）
●	APT	域内IT普及のための特別拠出金：平成13年度　140万ドル（うち50万ドル新規予算）（約1.5億円）拠出予定（総務省）
●	ADB（アジア開発銀行）	「情報通信技術日本基金」（7月設立）：約12.7億円拠出（財務省）
●	世界銀行	InfoDev拠出金：8.56億円拠出予定（財務省） Development Gateway拠出金：5.35億円拠出予定
●	IDB（米州開発銀行）	IT関連拠出金：約1.58億円拠出予定（財務省）
●	EBRD（欧州復興開発銀行）	IT関連拠出金：約0.74億円拠出予定（財務省）
●	UNESCO 「ICT教育信託基金」（新設）：	約1．7億円拠出予定（文部科学省）　ICTを活用した教育の改善に資するため、初等中等学校教員・関係者等を対象にICT教育研修事業を実施するための基金。

3．IT協力（実績ベース）（平成12年度）（一部平成13年度予定を含む）

（1）政策・制度作りへの知的貢献

（イ）	JICA専門家派遣による政策支援
（例）	●インドネシア・IT政策策定支援
	●フィリピン情報管理システム支援
（ロ）	開発調査　3案件（12年度開始）
（例）	●電気通信網の整備計画策定（エティオピア）

（2）人造り

（イ）技術協力

（a）	専門家派遣　約60名（通信・情報システム、マルチメディア開発等多岐にわたる）
（b）	研修 ●JICA集団研修（約400人）個別研修（80人）、計約480人 ●JICA第三国、第二国研修　14コース ●その他研修（カリブ諸国青年IT研修）14名 ●総務省関連研修事業　計77名
（c）	派遣等 ●青年海外協力隊事業、シニア海外ボランティア　計約300名
（d）	プロジェクト方式技術協力　9件
（例）	●タイ・モンクット王工科大学ラカバン校情報通信技術研究センター ●ポーランド日本情報工科大学 ●ヴィエトナム電気通信訓練向上計画

（ロ）会議等の開催

（例）	●「ITと開発協力」（外務省、財務省、UNDP、世銀共催） ●「APTアジア太平洋情報社会サミット」（総務省） ●「デジタル・オポチュニティ作業部会（ドット・フォース）第1回会合」 ●「太平洋における開発とIT」 ●「アジアの声　ミレニアム・フォーラム　～新世紀アジアとIT革命～」 ●「デジタル・オポチュニティに関するASEMセミナー」 ●「東アジアIT協力会議」（平成13年度予定） ●「日印ITサミット」「日印IT有識者協議」（いずれも平成13年度予定）

（ハ）プロジェクト等

　（例）

●アセアン工学系高等教育ネットワーク構想（SEED-Net）（関係大学をITで連結）
●人材協力センターを拠点とした取組み（モンゴル、ヴィエトナム、ラオス）
●ジョルダンにおける遠隔教育センター設置（世銀との連携）：約29万ドル
●太平洋IT推進プロジェクト：100万ドル（UNDPへの拠出）
●対カリブIT支援：約140万ドル（UNDP及びUNESCOへの拠出）
●UNCTADトレード・ポイント構想支援：35万ドル（UNDPへの拠出）
●e－TICAD構想：150万ドル（UNDPへの拠出）
●ドット・フォース事務局経費：75万ドル（UNDPへの拠出）
●ASEAN貿易投資観光促進センターIT関連事業：約47．5万ドル（同センターへの拠出）
●国連ITボランティア（UNITeS）：49万ドル（UNVへの拠出）
●ブータン政府IT化・人材育成支援：31万ドル（UNVへの拠出）
（以下平成13年度予定）
●拡大メコン圏民間セクター育成のためのITプログラム：約56万ドル（ESCAPへの拠出）
●ITの効率的利用を通じた太平洋島嶼国の貿易・投資促進：13万ドル（ESCAPへの拠出）

（3）情報通信基盤の整備・ネットワーク化整備

（イ）有償資金協力　15案件

（例）	●中国・遼寧省放送施設整備計画 ●インドネシア・税関業務改善（人材育成・IT関連）事業 ●インド・デリー高速輸送システム建設計画（II） ●テュニジア・首都圏通勤線電化計画

（ロ）無償資金協力　7案件

（例）	●アンゴラ・第2次ルアンダ市電話網整備計画 ●フィリピン・メトロマニラ洪水制御及び警報システム改善計画

（ハ）OOF　20件（2001年6月末現在）（財務省）

（a）	輸出金融案件（6案件）
（例）	●マレーシア法人ファーストシリコン社に対するバイヤーズクレジット供与（ファーストシリコン社によるIT関連（半導体製造前工程工場建設）プロジェクトへの融資） ●イラン・イスラム共和国イラン・メリ銀行に対するバンクローン供与（イラン国鉄向光伝送装置輸出）
（b）	投資金融案件（13案件）
（例）	●本邦企業により設立されたフィリピン共和国法人が行う半導体製造販売事業 ●本邦企業により設立されたインドネシア法人が行う、パソコン及び携帯電話に使用されるフラッシュメモリ等の製造販売事業
（c）	アンタイド・ローン（1案件）
（例）	●国営通信公社テレプラスの分割・民営化に伴い設立されたブラジル法人テレマール社が、ブラジル北部・東北部・東南部において実施する固定電話網の拡充事業（通信回線網の敷設、交換局・基地局の設置、データセンター新設等）

（4）援助実施に際するIT利用の促進

（プロジェクト例）

　●J-NET

　東京・沖縄に設置するコア・センターと途上国の人造り拠点に設置するサテライト・センターを衛星回線等で結び、遠隔研修等の実施を通じて、機動的な技術協力や政策助言を行うことを目指すもの。平成13年度は、タイ、インドネシア、マレイシア、フィリピンにサテライト・センターを設置する予定。遠隔研修用教材の整備も進める。

　●アジア・太平洋地域国際人道支援センター（e－Centre）事業：約190万ドル（UNHCRへの拠出）

　UNHCR日本・韓国地域事務所内にセンターを設置し、アジア・太平洋地域における国連職員、NGO、政府職員などに対して、インターネットや既存の研修施設を利用して緊急援助トレーニングを行い、人道援助に参加できる人材を増やすことを目指す。

　●国連人道問題調整事務所（OCHA)リリーフウェブ神戸オフィスの開設：約35万ドル（人間の安全保障基金を通じたOCHAへの拠出）（平成13年度）

　OCHAのリリーフウェブは、自然災害や紛争が発生した際に、その情報を援助国やNGOに等に対してインターネットのウェブサイトで迅速に配信するシステム。神戸に新たなOCHAリリーフウェブ・オフィスを開設した。