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IT(情報通信技術)

日韓IT協力イニシアティブ

平成12年9月23日

前文

 両国政府は、1998年10月の日韓共同宣言及び「行動計画」のIT(情報通信技術)関連分野における日韓協力の進展を歓迎するとともに、両国間のIT協力の重要性を改めて確認し、以下の諸点に関し両国間の協力関係を更に推進させることで意見の一致をみた。

電子商取引分野における協力

 両国政府は、電子商取引分野において以下の各項目を含む協力を推進する。

両国産業界のアジアにおけるイニシアティブ発揮のための協力

 両国政府は、両国産業界がアジアにおいてボーダレスな電子商取引の実現に向けてイニシアティブを発揮していくための協力を開始することを歓迎し、その支援を行う。

情報通信技術の研究開発における協力

 両国政府は、次世代情報通信技術(フォトニック・ネットワーク技術など次世代超高速インターネットの実現に必要な技術、高速衛星通信実験及び関連ソフトウェア等)の研究開発分野における両国間の協力を推進する。

IT人材交流の促進に向けた協力

 両国政府は、両国のIT技術者向け研修、IT技術者試験制度に関する連携等により、IT分野の人材交流の促進を図る。

研究交流の促進に向けた協力

 両国政府は、IT政策・技術にかかわる研究者レベルの交流を促進し、IT分野における研究交流の促進を図る。

地域間のIT協力

 両国政府は、地域間におけるITネットワークを推進するため、九州(日本)・韓国経済交流会議、北陸(日本)・韓国経済交流会議、福岡・釜山間ITコリドー構想等を通じたIT分野における交流・協力活動を支援する。

2002年ワールドカップにおける協力

 両国政府は、2002年に日韓両国で共同開催されるワールドカップに向けて開催都市における各種マルチメディア情報(試合関連情報、地理・交通・観光・地域情報等)を、複数言語で、各種媒体(有・無線インターネット、ITS等)により統合的に提供するシステムの実現に向けて協力する。

マルチの場における協力

 両国政府は、ASEMの枠組みの下でIT分野における協力(ユーラシア大陸横断情報ネットワーク、デジタル・ディバイド解消のためのイニシアティブ等)を推進する。アジア太平洋地域においては、APEC及びAPTの枠組みの下で既に合意された事項等に関する協力を更に一層深化する。また両国政府は、WTOにおける電子商取引に関する作業やITUにおける関連活動において協力し、積極的に参画する。

目次


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