第2回IT政策対話ミッション（1月14日～23日）の概要

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第2回IT政策対話ミッション
（1月14日～23日）の概要
平成13年1月24日
1．経緯
（1）九州・沖縄サミットに先立ち森総理より表明したITに関する我が国の包括的協力策のフォロー・アップとして、具体策を展開していく上で前提となる政策対話を実施。今般の第2回ミッションでは、インドネシア、シンガポール、ヴィエトナム、マレイシアを訪問（昨年10月末から11月初めにかけての第1回ミッションではフィリピン、タイ、カンボディアを訪問）。
（2）外務省（西ケ廣経済協力局参事官（団長）他）、総務省、財務省、経済産業省、JICA、JBICより各担当課長クラスが参加。
（3）訪問先各国においてIT政策関係省庁の責任者と協議。現地民間企業、及び各国駐在の日本企業代表からも意見を聴取。
2．主たる訪問・協議先
（1）インドネシア（1月14日～16日）

リザル・ラムリ経済担当調整大臣（ICT調整チーム副議長）
IT関係省庁等幹部（ディポ・アラム経済調整相上級顧問、J. B. クリスチアディ国家機関強化省次官、サスミト・ディルジョ交通通信省郵政通信局長、ブロジョネゴロ国家教育省高等教育局長、バムバン・ビントロ国家開発計画庁副長官他）
インドネシアIT関係企業
在インドネシア日系企業（総合商社、電気電子、通信関係）
セヴェリーノASEAN事務総長
USAID（テリー・マイヤース所長）
国際機関現地事務所（世界銀行、ADB）

（2）シンガポール（1月16日～18日）

外務省幹部（ホー・チェク・スン副次官、アントニー・チャン技術協力局長、マイケル・テイASEAN局長）
情報通信開発庁幹部（ヒョエ戦略計画・国際局長他）
日本人商工会議所関係者
IDRC（カナダ国際開発研究センター）

（3）ヴィエトナム（1月18日～20日）

ヴォー・ホン・フック計画投資省（MPI）次官
ファム・ホイ・グエン科学技術環境省（MOSTE）次官
マイ・リエム・チュック郵電総局長官（DGPT）
ヴィエトナムIT関係省庁幹部（計画投資省、科学技術省、教育訓練省、工業省他）
ヴィエトナムIT関係国営企業
ヴィエトナム日本商工会

（4）マレイシア（1月20日～23日）

レオ・モギ・エネルギー通信マルチメディア大臣
イスカンダール首相府経済企画院（EPU）長官
エネルギー通信マルチメディア省幹部（MECM）（ハリム次官、スリア次官補他）
首相府経済企画院（EPU）及びIT関係省庁幹部（財務省、教育省、外務省、エネルギー通信マルチメディア省）
マルチメディア開発公社（MDC）
マルチメディア大学（MMU）
在マレイシア日系企業
UNDP事務所

3．協議の概要と今後の対応
（1）全体

（イ）我が国の包括的協力策（総額150億ドル）に対する各国の関心は極めて高く、支援対象国として訪問したインドネシア、ヴィエトナム、マレイシアのいずれの国においても、閣僚級を含むIT関係省庁幹部との間で実質的かつ包括的な政策対話を行った。
（ロ）協議を通じて、（i）我が国の包括的協力策の説明、及び（ii）各国におけるIT政策とIT活用の実態を踏まえた重点課題、更に（iii）これらを踏まえた我が国による具体的協力の方向性の模索を行った。
（ハ）今回の協議を踏まえ、1月下旬から2月にかけてJBICとJICAによるプロジェクト形成調査団を派遣し、より具体的な協力案件につき協議する予定。また、優良案件を戦略的に発掘・形成すべく、我が方関係省庁・機関、現地大使館等の間で情報・意見交換を緊密化すると共に、我が国民間部門に対する広報にも注力していくことが重要。

（2）各国における協議
　今回の訪問国のうち、シンガポールはITの活用が極めて進んでいる。他のASEAN諸国に人材育成等の支援を行うパートナーとして、我が国と具体的協力を進めることができる。
　インドネシア及びヴィエトナムについては、政府はITの重要性を認識して取り組みを強化しつつあるものの、IT活用の実態はASEAN諸国の中でもラオス、カンボディア、ミャンマーについで遅れている。インフラ整備、人材育成の2分野を中心に積極的な支援が必要。また、政府の取り組みも初期段階にあるため、政策支援、協力案件形成についても、積極的に働きかけていくことが重要。
　マレイシアでは、IT推進を国家開発の重点分野として政府主導のIT施策を進めている。人材育成、援助実施に際してのIT活用を優先分野としつつ、（i）地方におけるインフラ整備、(ii）IT関連企業の育成を含む、先方より提案されている具体的案件を優先的かつ前向きに検討することが重要。また、ASEAN、中東、アフリカに対する第三国支援における協力も今後とりくむべき課題。