| （1） |
ASEAN大学ネットワーク／ASEAN工学系高等教育ネットワーク（AUN／SEED－Net）
日本政府は、ASEAN10ヶ国のトップレベルの大学のネットワーク構築により、ASEANの工学教育の向上を支援する。このプロジェクトは工学分野の人材育成及び交流の促進を目的としている。2001年4月、バンコクにおいてSEED－Net設立国際会議が開催され、正式に活動を開始した。
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| （2） |
アジア太平洋地域の途上国におけるIT普及を目的としたアジア開発銀行（ADB）への資金拠出
日本政府は、今年度、ADBに約12．7億円を拠出することを決定。日本政府は、これを通じ、アジア太平洋地域の途上国におけるIT普及を支援する。
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| （3） |
ASEANスクールネットのパイロット・プロジェクト
日本政府は、世界銀行の日本社会開発基金の無償資金を通じて、e-ASEANタスク・フォースによるASEANスクールネットの創設を支援する。この無償資金は、ASEAN5ヶ国（カンボディア、インドネシア、ラオス、フィリピン、ヴィエトナム）に、開発のための世界同盟計画の試行機会を付与することを目的としており、これにより、e-ASEANは、開発のための世界同盟の経験を活かし、ASEANスクールネットを首尾よく立ち上げることができる。
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| （4） |
情報処理技術者試験協力（人材育成・制度整備支援）
アジア各国のIT技術者の育成・レベルアップ、国境を越えた就労機会の拡大のため、IT技術者に関する客観的な能力開発・評価指標について、我が国の情報処理技術者試験の試験問題や経験・ノウハウの提供を通じ、各国制度間の相互認証等による共通化・標準化を図る。
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| （5） |
アジア「eラーニング」イニシアティブ
良質かつ豊富な人的資源を有するアジアにおいては、ITを用いた人材育成のアプローチ「eラーニング」を積極的に活用していくことが、効率的な人材育成、産業競争力の向上に一層大きく寄与する。このような観点から、アジア各国において「eラーニング」の導入が円滑に進められるよう国境を越えて教材コンテンツ及びサービスがアジア大で展開される環境作りに向けて、アジア各国の協力を早急に開始するべきである。このため、具体的には、アジアの国々において、主として、（イ）「eラーニング」に関する最新動向・技術情報等の情報共有、（ロ）「eラーニング」に係るシステム・コンテンツの相互運用性を確保するためのコンセンサス作り、（ハ）「eラーニング」の利用促進、啓蒙・普及、について継続的な協調のためのコンタクト・ポイントを設け、「アジア『eラーニング』ネットワーク」を構築する。
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| （6） |
教育分野におけるITの促進のための日本の信託基金拠出
日本政府は、アジア太平洋地域において、学校の教師や専門家に対し、教育へのITの効率的利用の訓練コースを実施するため、国連教育科学文化機関（UNESCO）に信託基金を拠出する予定である。
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| （7） |
アジア太平洋大学交流機構（UMAP）
日本は、アジア太平洋地域の高等教育機関間の学生及び教職員の交流を促進するために、当初よりUMAPを積極的に支援している。本年4月、日本政府からの拠出金を基に「UMAP短期留学推進制度信託基金」を創設し、短期留学の推進を図ることとしている。
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| （8） |
IT人材育成分野における日・ESCAP協力
アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は、新しく興っているIT革命が、現存する格差を拡大させ、新たな格差を生み出すと認識している。このような認識のもと、日本政府は、本年、ESCAPが行うアジア太平洋島嶼国及び拡大メコン圏におけるIT利用促進のための人材育成プロジェクトに対し、資金を拠出することを決定した。
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| （9） |
人材協力センターの設立（無償資金協力）
| （イ） |
ヴィエトナム
ハノイにおける日越人材協力センター建設計画
ホーチミンにおける日越人材協力センター建設計画
（合計7.77億円） |
| （ロ） |
ラオス
ラオス国立大学施設・日「ラ」人材協力センター建設計画
（7.83億円） |
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| （10） |
技術協力
| （イ） |
実績（全世界、平成12年度実績）
| （i） |
研修員受入 |
集団研修 |
約400人 |
| 個別研修 |
約80人 |
| （ii） |
第三国・第二国研修 |
14コース |
| （iii） |
専門家派遣 |
約60人 |
| （iv） |
プロジェクト方式技術協力 |
9件 |
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（ヴィエトナムITトレーニング、タイKMITL情報通信技術
研究センター（大学IT共用施設）等） |
| （v） |
青年海外協力事業 |
約290人 |
| （vi） |
シニア海外ボランティア |
約20人 |
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| （ロ） |
IT先進国を通じた第三国支援（JSPP21）
日本とシンガポールが費用を折半して負担し、途上国の人材育成を共同で支援するプログラムとして「21世紀のための日・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（JSPP21）」がある。毎年、20近くの研修コースを実施しており、周辺諸国からの研修員を受け入れている。平成13年度はIT関連の研修を8コース実施する予定。 |
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専門家派遣や研修といった形態の技術協力を実施するにあたって、途上国までの移動を必要とする時間と空間上の制約を克服するために最新のITを活用したシステムを構築することは大変効果的であると考えられる。そういった観点から、日本は、「J-NET」と呼ばれる遠隔技術協力拠点を随時整備していく方針である。
具体的には、東京・沖縄に設置するコア・センターと途上国の人造り拠点に設置するサテライト・センターを衛星回線等で結び、機動的な技術協力や政策助言を行うことを目指すもので、平成13年度は、タイ、インドネシア、マレイシア、フィリピンにサテライト・センターを設置する予定。
東京にある日本アセアンセンターは、最新の情報通信技術を利用することにより、情報発信能力の拡大・強化を図る予定である。このプロジェクトのために日本政府は、2001年度予算より50,838,000円を拠出した。
このプロジェクトの目的は、下記の通りである。
