国際連合（UN）
国連教育科学文化機関（UNESCO）
国連児童基金（UNICEF）
国連貿易開発会議（UNCTAD）
国連開発計画（UNDP）
国連環境計画（UNEP）
国連人口基金（UNFPA）
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）
国連大学（UNU）
国連人間居住計画（UNCHS）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）
国際司法裁判所（ICJ）
国際婦人調査訓練研修所（INSTRAW）
国際貿易センター（ITC）
世界食糧計画（WFP）
国連薬物犯罪事務局（ODCCP）
国際労働機関（ILO）
国際食糧農業機関（FAO）
国際民間航空機関（ICAO）
国際保健機関（WHO）
世界銀行（WB）
国際通貨基金（IMF）
万国郵便連合（UPU）
国際電気通信連合（ITU）
世界気象機関（WMO）
国際海事機関（IMO）
世界知的所有権機関（WIPO）
国際農業開発基金（IFAD）
国連工業開発機関（UNIDO）
国際原子力機関（IAEA）
世界貿易機関（WTO）
国連軍縮調査研究所（UNIDIR）
世界観光機関（WTO） |
平成16年6月27日 |
6月27日 |
