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1. 研究会の性格

　外務大臣の私的勉強会（事務局：国際通貨研究所）

2. 期間

　99年2月～2000年1月頃

3. メンバー

　行天豊雄国際通貨研究所理事長（座長）他15～20名

4. 問題意識

（1）半世紀前、我々は第二次世界大戦の教訓を踏まえて、民主主義と市場経済という普遍的理念の下、国家間の国際協調による世界の平和と繁栄の確立・維持を目指し、新たな国際経済秩序を構築した。貿易の自由化、マクロ経済調整、途上国の援助等を含む、いわゆるブレトン・ウッズ体制である。

（2）このシステムは、成立以後人類に未曾有の繁栄をもたらし、また2度に亘る石油危機や中南米の金融危機等多くの困難も克服してきた。そしてアジア等における新興市場諸国の登場やグローバリゼーションの進展はこうした理念と体制の正しさを一層証明したかの如くであった。

（3）しかし昨年の7月にアジア経済危機が発生し、それが誰も予想しなかったスピードと範囲で拡大し、東アジアの実体経済に深刻な影響を与え、さらにはその後ロシアや中南米にも飛び火したことは、この戦後の国際経済システムそのものが、新たな挑戦に直面していることを示している。即ち自由化の進展によってもたらされたモノ、サービス、カネ、情報等の国境を越えた自由な移動と各市場の間の緊密な相互依存は、巨額の民間資本の誕生と相俟って、いわゆるシステミック・リスクという、個々の国家では対応できない新たな危機を表面化させた。戦後の資本主義は一つの転機に差し掛かっていると言っても過言ではない。

（4）昨年9月に外務大臣の下に設置された「経済安全保障研究会」は本年7月に最終報告を提出し、こうした新たな国際環境に有効に対処していく為に「経済安全保障」という新たな概念を提示すると共に、国際的なルールやスタンダード作りへの積極的貢献、システミック・リスク回避のための協力、セーフティー・ネットの整備、地球規模問題への対策等21世紀の国際関係において日本が国民の利益と繁栄を維持するために必要な具体的な対策を提言した。

（5）今回の研究会は、この提言を受けて、現在の世界経済危機をいかに克服し、将来の再発を防止しうるかにつき、金融、貿易、投資、開発という国際経済の根幹をなす分野の視点からの考察を総合的に行うことにより、いかなる国際経済システムを構築していくことが望ましいかを検討し、提言を行うことを目的とするものである。

5. 主要検討項目

（1）総論

（イ）国際経済情勢の変化

－	アジア、ロシア、中南米等の危機の特徴と勃発の要因分析（これまでの諸議論の整理）
－	危機において明らかになった金融、貿易、投資、開発の相互連関性（世界的信用収縮、貿易の縮小、石油等一次産品への影響、投資の流れの変化、開発への影響等）
－	その背景としての、過去半世紀の国際経済環境の根本的変化の分析（グローバリゼーションの進展に伴う市場と国家の役割の変化等）

（ロ）これまでの国際経済システム（ガット・IMF体制）の特徴と問題点

－	サミットでの議論、ブレトン・ウッズ委員会（94年報告）
－	最近の国際支援（アジア、ロシア、中南米等）における問題点（コンデショナリティー等）

（2）各論

（イ）最近の改革諸提案（G7首脳声明、APEC首脳宣言等）の概要と特徴、評価
（ロ）貿易、投資、金融の自由化（段階的自由化と分野間のバランス、WTO等における多国間ルールの策定等）とセーフティー・ネットのあり方
（ハ）経済・金融危機防止の観点からの今後の途上国支援のあり方（資本フローの確保、金融市場整備、裾野産業育成、社会的セーフティーネットの整備、インフラ整備、各国事情の考慮など）
（ニ）為替制度（固定相場・ペッグ制、変動相場制、ターゲット・ゾーン等の是非）
（ホ）以上の政策を実行・調整するための国際経済組織のあり方（IMF、世銀、地域開発銀行、WTO、OECD、BISといった組織の改革、政策決定過程のあり方、役割分担と相互調整の課題）
（ヘ）アジア太平洋地域における取り組みのあり方
（ト）日本としての貢献のあり方

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