本編 > 第5章　国民に開かれた日本外交 > 第1節　国民への積極的な情報発信 > 【各論】 > 3．国民との対話

外務省は、外務大臣や、外交実務を実際に担当する外務省職員が、国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」を推進している。

2002年4月から2008年3月までに、全国の諸都市で計17回、国民と外務大臣が直接対話を行う機会を設けている。こうした会合では、外務大臣が国民の関心の高いテーマを含め、日本の外交政策の在り方や国際情勢について、映像や手話通訳等も用いながら分かりやすく説明するとともに、質問や意見にも率直に答えてきている。加えて、外務大臣の政策スピーチを通じ、外交政策について積極的に情報発信を行っている。

外交フォーラム「外務大臣と語る」で講演する高村外務大臣（3月、高松市） 外交フォーラム「外務大臣と語る」会場（3月、高松市）

また、G8サミットやテロ対策等、国民の関心の高い外交案件については、図表や写真等を用いて分かりやすく解説した各種パンフレットを作成・配布するなど、国民にとって親しみやすい広報に努めている。

政府開発援助（ODA）については、日本のODA政策や具体的取組を国民に紹介することなどを目的として、国際協力イベントの際にODAについてのシンポジウム「国際協力について語ろう」を開催しており、2008年は2回（東京・大阪）開催した（注6）。

さらに、外務省と国民をつなぐ「国際情勢講演会」を、地方自治体や国際交流団体等民間団体との共催により全国各地で開催したほか、特に若い世代の国際理解を促進するため、大学（「外交講座」）や、高校（「高校講座」）での講演会に外務省職員を多く派遣している。大学生と若手外務省職員との意見交換の場である「学生と語る」は、国際問題や外交問題について学生が日ごろから感じている関心事項や疑問等について、現役の外務省職員と直接語り合う機会として、好評を博している。また、次代を担う大学生が日本の外交政策や国際情勢に対する関心や理解を深めるとともに、ディベート能力の向上を通じ、国際社会で活躍する有為な人材を育成することを目的とした「大学生国際問題討論会」を京都で開催した。

また、外務省では、外務省ホームページや首相官邸ホームページ、電子政府の総合窓口（e-Gov）の御意見コーナー、さらに電話やファックス、書簡といった様々な媒体を通じた広聴活動を行い、寄せられた意見を外務省の幹部・政策担当部局に周知している（注7）。さらに、外交に関する特定のテーマについての世論調査を実施し、結果を公表している（注8）。国民から質問が寄せられることの多いテーマについては、外務省ホームページに「よくある質問集」のコーナーを設けるなど、国民との双方向コミュニケーションの向上に努ている。

（注6）	2005年10月から、大学や地方自治体等が主催する講演会に外務省職員が赴き講演を行う「ODA出前講座」を開始し、2008年12月までに計50回実施した。
（注7）	外務省は、2003年に広聴室を設置し、国民から寄せられた意見を外交政策の企画・立案や業務を遂行するに当たっての参考としている。
（注8）	2008年2月、外務省は、「日本の軍縮・不拡散外交に関する意識調査」及び「海外安全に関する意識調査」を実施し、調査結果をホームページで公表している。

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