本編 > 第5章　国民に開かれた日本外交 > 第1節　国民への積極的な情報発信 > 【各論】 > 1．各種メディアを通じた情報発信

【各論】

外務省は、日本の外交政策等についての国民の理解と支持を得るために、新聞・テレビ・インターネットなどの各種メディアを通じた的確な情報発信に努めている。具体的には、原則毎日行われる外務大臣、外務副大臣、外務事務次官、外務報道官等による記者会見に加え、随時、各種案件説明のためのブリーフや懇談等を実施するとともに、外務大臣及び外務報道官談話や外務省報道発表などを発出している。また、有識者に対して外交関連情報のメールマガジンを配信している。こうした取組を通じ、日本の外交政策や外務省の取組についての理解の増進に努めている。2008年7月に開催されたG8北海道洞爺湖サミットにおいては、G8サミット用のメールマガジンも発行するなど、きめ細かな情報発信に努めた。さらに、全国の地方メディアに対する情報発信・取材協力にも引き続き力を入れており、例えば、地方メディア関係者への外交関連情報の提供、各地方出身の外務省幹部の地方紙インタビューの手配など、外交政策をより広く国民に理解してもらうために、これまで以上に様々な形での情報発信に取り組んでいる。総理大臣や外務大臣が外国を訪問する場合にも、様々な形で迅速な情報提供を心掛けている。

各種メディアの報道において事実誤認と思われるものや、説明が十分でないものが見受けられた場合、外務省は、必要に応じて外務省の見解を会見で表明したり、外務省ホームページ（注4）に掲載するなど、国民の正確な理解の促進に努めている。

また、特に国民の関心が高いと思われる重要な外交問題などについては、国民により詳細な情報を提供するため、テレビやラジオ番組などへの取材協力やパンフレットの作成などを行っている。さらに、様々な国際的な課題に取り組んでいる外務省自体の役割を広く国民に理解してもらうために、年間1本の広報テレビ番組を制作している。

記者会見を行う中曽根外務大臣

（注1）	外務報道官が省内外のゲスト・スピーカーを招いて実施する外務省詰め記者との懇談会。
（注2）	外務大臣談話等には、外務大臣談話のほか外務大臣コメントも含む。
（注3）	原則、すべての外務省報道発表を、報道機関に提供するのとほぼ同じタイミングで外務省ホームページに掲載し、国民が直接閲覧できるように改善している。
（注4）	外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/）。

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