用語 |
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1. | 本用語は、本文(図表も含む)及びコラムに使用されている用語を対象としています。 |
2. | →のある場合は、→の示す用語または略語を御参照ください。 |
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数・英字 |
「2+2」(日豪外務・防衛閣僚協議) 「2+2」(日米安全保障協議委員会) AE(アソシエート・エキスパート) AMIB(ブルンジ・アフリカ・ミッション) CLV(カンボジア、ラオス、ベトナム) G4(日本、ドイツ、インド、ブラジル)(国連安保理改革) G4枠組み決議案 G4(米国、EU、インド、ブラジル)(WTO) G6(米国、EU、インド、ブラジル、日本、オーストラリア) GUAM(グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ) 「GUAM+日本」 「GUAM+日本」会合(日本とグルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバとの対話の枠組み) IC旅券 Invest Japan(インベスト・ジャパン)キャンペーン JEM(日本初の有人実験棟「きぼう」) JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業) JPO(ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー) 「ODA大使館」制度 Pacific Shield 07 PIF域外国対話 PRT(地方復興チーム) RHQ支援センター START-I(第1次戦略兵器削減条約) Team Samurai 04 TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定) TRIPS理事会 V4(ヴィシェグラード4:チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア) Xバンド・レーダー |
あ |
アジア・アフリカ首脳会議 アジア・ゲートウェイ構想 アジア欧州会合(ASEM) アジア海賊対策地域協力協定 アジア開発銀行(ADB) アジア協力対話(ACD) アジア森林パートナーシップ(AFP) アジア太平洋経済協力(APEC) APEC首脳会議 アジア・太平洋水サミット アジア不拡散協議(ASTOP) アジア輸出管理セミナー アセアン→東南アジア諸国連合(ASEAN) アチェ和平 アナポリス中東和平国際会議 アフガニスタン アフガニスタン・コンパクト アフガニスタン・パキスタン協力対話イニシアティブ アフガニスタンに関するハイレベル会合 アフガニスタンの安定に向けたDIAG会議 アフガニスタンの法の支配に関するローマ会議 アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラム(AABF) アフリカ・パートナーシップ・フォーラム(APF) アフリカ開発会議(TICAD) 第1回アフリカ開発会議(TICAD I) 第2回アフリカ開発会議(TICAD II) 第3回アフリカ開発会議(TICAD III) 第4回アフリカ開発会議(TICAD IV) アフリカ民族会議(ANC) アフリカ連合(AU) アル・カーイダ 安全対策 安全対策基礎データ 安全保障協力に関する日豪共同宣言 安保理改革→国連安保理、国連安保理改革 |
い |
イーター(ITER) 遺棄化学兵器 移住 一般文化無償資金協力 異文明間の対話の促進に関する声明 違法伐採国際専門家会議 イラク・コンパクト イラク・ハイレベル会合 イラク安定化に関する周辺国拡大外相会合 イラク国民融和セミナー イラク人道復興支援特別措置法 イルクーツク声明 石見(いわみ)銀山 インド工科大学(IIT) インド洋津波災害 インフルエンザ |
う |
宇宙ステーション補給機(HTV) 運転免許 |
え |
エネルギー安全保障 エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合 エネルギー憲章に関する条約 援護 円借款 |
お |
欧州安全保障・防衛政策(ESDP) 欧州安全保障協力機構(OSCE) 欧州経済共同体(EEC) 欧州経済領域(EEA) 欧州原子力共同体(EURATOM) 欧州自由貿易連合(EFTA) 欧州大西洋パートナーシップ理事会(EAPC) 欧州中央銀行(ECB) 欧州通常戦力(CFE) 欧州評議会(CE) 欧州連合(EU) 沖縄 オーナーシップ(自助努力) オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 温室効果ガス排出削減 |
か |
海外安全相談センター 海外安全ホームページ 海外経済協力会議 海外交流審議会 海外邦人援護件数 外交講座 外国記者招聘事業 外国人研修・技能実習制度 外国人問題 海上阻止活動(「不朽の自由」作戦下の海上阻止活動、OEF-MIO) 開発援助委員会(DAC) 外務省報道発表 外務省ホームページ 海洋に関する外交政策本部 カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針 科学技術外交 化学兵器禁止条約(CWC) 核軍縮決議案 拡散に対する安全保障構想(PSI) 学生と語る 核セキュリティー 拡大中東・北アフリカ(BMENA) 拡大抑止 核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ(GI) 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約 核兵器不拡散条約(NPT) ガザ地区 カスピ海沿岸諸国首脳会合 カットオフ条約→兵器用核分裂性物質生産禁止条約 カリブ共同体(CARICOM) カルテット(米国・EU・ロシア・国連) 環境影響評価手続き 環境教育推進対話 感染症 |
き |
危機 危険 危険情報 気候変動、エネルギー、環境に関するシンガポール宣言 気候変動、エネルギー安全保障及びクリーン開発に関するシドニーAPEC首脳宣言 気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 気候変動に関するハイレベル会合 気候変動枠組条約 規制改革及び競争政策イニシアティブ 北大西洋条約機構(NATO) 北朝鮮人権状況決議 北朝鮮人権法 基本的人権 キャンペーン 強制失踪条約(仮称) 共通外交・安全保障政策(CFSP) 共同調整モニタリングボード(JCMB) 京都議定書 脅迫 共鳴外交 極東・東シベリア地域における日露間協力強化に関するイニシアティブ 緊急事態 金融活動作業部会(FATF) |
く |
空母交替 クールアース・パートナーシップ 「クールアース50」 クールアース推進構想 草の根・人間の安全保障無償資金協力 草の根技術協力 草の根文化無償資金協力 クメール・ルージュ裁判 クラスター弾 クリーン開発メカニズム(CDM) グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GCJN) グローバル貿易、エネルギー及び環境に関する課題に対処するための日米協力 軍縮会議(CD)→ジュネーブ軍縮会議 軍縮・不拡散 軍民共用化 訓練移転 |
け |
経済管理改善措置 経済協力開発機構(OECD) 経済連携協定(EPA) 刑事裁判手続きに関する日米合同委員会合意 元気なアフリカを目指して(Towards a Vibrant Africa) 原子力供給国グループ(NSG) 原子力空母ジョージ・ワシントン 原子力ルネッサンス |
こ |
広域情報 高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型) 高校講座 後発開発途上国(LDC) 小型武器 国際移住機関(IOM) 国際宇宙基地協力計画(ISS計画) 国際エネルギー機関(IEA) 国際海事機関(IMO) 国際開発高等教育機構(FASID) 国際海洋法裁判所(ITLOS) 国際科学技術センター(ISTC) 国際協力企画立案本部 国際協力機構(JICA) 国際協力銀行(JBIC) 国際協力重点方針・地域別重点課題 国際協力に関する有識者会議 国際刑事裁判所(ICC) 国際原子力エネルギー・パートナーシップ(GNEP) 国際原子力機関(IAEA) 国際交流基金 国際穀物理事会(IGC) 国際サンゴ礁イニシアティブ 国際司法裁判所(ICJ) 国際獣疫事務局(OIE) 国際人道法 国際組織犯罪 国際組織犯罪防止条約 国際津波・地震フォーラム 国際熱帯木材機関(ITTO) 国際防災戦略(ISDR) 国際漫画賞 国連安全保障理事会(国連安保理) 国連安全保障理事会(国連安保理)改革 国連安全保障理事会(国連安保理)改革に関する作業部会(OEWG) 国連開発計画(UNDP) 国連海洋法条約 国連気候変動に関するハイレベル会合 国連グローバル・テロ対策戦略 国連国際法委員会(ILC) 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR) 国連人道調整官 国連世界食糧計画(WFP ) 国連大学(UNU) 国連犯罪防止刑事司法委員会 国連腐敗防止条約 国連平和維持活動(PKO) 国連麻薬委員会 国連民主主義基金(UNDEF) 国連薬物犯罪事務所 心と心のふれあい コソボ コミュニティ開発支援無償資金協力 |
さ |
在外選挙 在外被爆者 在韓被爆者問題 在サハリン「韓国人」 最適化計画 在日米軍駐留経費負担(HNS) 在日米軍の兵力態勢の再編 サイバー犯罪条約 再編実施のための日米のロードマップ 在留邦人 査証 サハリンI・II プロジェクト サブプライムローン(低所得層向け住宅ローン) |
し |
シェンゲン協定 資金洗浄(マネー・ロンダリング) 児童の性的搾取の問題 シニア海外ボランティア(SV) 社会保障協定 ジャパン・クリエイティブセンター ジャパン・プラットフォーム(JPF) ジャムズネット 上海協力機構(SCO) 自由と繁栄の弧 自由貿易協定(FTA) ジュネーブ軍縮会議(CD) 主要国首脳会議(G8サミット) G8ハイリゲンダム・サミット G8北海道洞爺湖サミット 巡回医師団 障害者権利条約 情報機能強化検討会議 情報公開法 新型インフルエンザ 人権・民主主義外交の強化 人権理事会 人身取引 新日中友好21世紀委員会 森林炭素パートナーシップ基金 |
す |
スイス国立銀行 スイス・フォーミュラ スポーツ親善大使 スポット情報 スマトラ島沖大地震 |
せ |
西欧同盟(WEU) 政策評価法 成長のための日米経済パートナーシップ 青年海外協力隊(JOCV) 生物多様性条約 生物兵器禁止条約(BWC) 正名運動 セーフティネット 世界遺産条約 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議) 世界知的所有権機関(WIPO) 世界貿易機関(WTO) 戦略的互恵関係 |
そ |
相談 ソマリ解放・再生会議 |
た |
対人地雷禁止条約(オタワ条約) 竹島 タリバーン 団体観光査証 弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範(HCOC) 弾道ミサイル防衛(BMD) |
ち |
地球温暖化問題 知的財産 中央アジア+日本 中華人民共和国の軍事力に関する年次報告 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 調整者プロセス |
て |
低炭素社会 テロ テロ資金 テロ対策 テロ対策委員会 テロ対策行動グループ(CTAG) テロ対策特別措置法 「テロとの闘い」 電子政府 |
と |
東京宣言 東南アジア諸国連合(ASEAN) ASEAN+3 ASEAN憲章 ASEAN地域フォーラム(ARF) ドーハ・ラウンド ドーハ開発アジェンダ(DDA) 渡航 渡航情報 鳥インフルエンザ |
な |
南南協力 南米南部共同市場(メルコスール、MERCOSUR) |
に |
西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS) 21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS Programme) 日・ASEAN 日・カンボジア投資協定 日・CLV 日・シンガポール新時代経済連携協定 日・タイ経済連携協定 日・チリ経済連携協定 日・フィリピン経済連携協定 日・ブルネイ経済連携協定 日・ベトナム経済連携協定 日・墨(メキシコ)経済連携協定 日・ラオス投資協定 日印交流年 日印戦略的グローバル・パートナーシップ 日加安保シンポジウム 日加経済枠組み 日加修好80周年 日豪社会保障協定 日タイ修好120周年 日米安全保障体制(日米安保体制) 日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA) 日米豪戦略対話 日米地位協定の運用改善 日・メコン外相会議 日露行動計画 日露貿易投資促進機構 日ソ共同宣言 日中韓三国協力 日中韓首脳会議 日中ハイレベル経済対話 日中文化・スポーツ交流年 日中歴史共同研究 日朝国交正常化のための作業部会 日朝平壌宣言 日本・アラブ会議 日本・アラブ対話フォーラム 日本・太平洋諸島フォーラム(PIF) 日本NGO連携無償資金協力 日本企業支援 日本人学校 日本センター 人間中心の開発 人間の安全保障 人間の安全保障基金 人間の安全保障諮問委員会 |
の |
野口英世アフリカ賞 |
は |
バグダッド パスポート パレスチナ自治政府(PA) バンコ・デルタ・アジア(BDA)問題 |
ひ |
東アジア共同体 東アジア首脳会議(EAS) 東シナ海資源開発問題 「東シベリア―太平洋」パイプライン 東ティモール 非政府組織(NGO) 非政府組織(NGO)支援無償資金協力 被爆者援護法 広島平和構築人材育成センター(HPC) |
ふ |
不拡散に関する委員会 武器貿易条約(ATT)構想 「不朽の自由」作戦(OEF) 普天間飛行場 腐敗 兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT) |
へ |
米国産牛肉輸入問題 米州機構(OAS) 平和協力国家 平和構築委員会 平和構築分野の人材育成事業 平和と繁栄の回廊 平和の定着 |
ほ |
貿易円滑化行動計画(TFAP2) 貿易のための援助(AFT) 包括的核実験禁止条約(CTBT) 邦人 邦人医療支援ネットワーク 法の支配 ホームページ 補給支援特別措置法 北米自由貿易協定(NAFTA) 補習授業校 北方領土問題 |
み |
ミサイル技術管理レジーム(MTCR) ミサイル防衛計画 水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ(WASABI) 水と衛生に関する諮問委員会 南アジア自由貿易地域(SAFTA) 南アジア地域協力連合(SAARC) 南太平洋フォーラム(SPF) ミレニアム開発目標(MDGs) 民主主義共同体閣僚級会合 |
む |
無形文化遺産条約 |
め |
メガポート・イニシアティブ メッカ合意 メルコスール(MERCOSUR)→南米南部共同市場 |
も |
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)(仮称) モロ・イスラム解放戦線(MILF) |
ゆ |
誘拐 |
よ |
横田ラプコン(レーダー進入管制業務) 寧辺(ヨンビョン) |
ら |
拉致(らち) |
り |
離散家族再会事業 リスボン条約 領事サービス 領事シニアボランティア 領事当局間協議 領土 |
れ |
連邦準備制度理事会(FRB) |
ろ |
六者会合 |
わ |
和諧社会 ワガドゥグ合意 ワシントン条約締約国会議 ワッセナー・アレンジメント(WA) 和平ジルガ(伝統的な部族会議) 湾岸協力理事会(GCC) |