本編 > 第5章　国民に開かれた日本外交 > 第1節　国民への積極的な情報発信 > 【各論】 > 1．各種メディアを通じた情報発信

【各論】

外務省は、日本の外交政策等についての国民の理解と支持を得るために、新聞・テレビ・インターネットなどの各種メディアを通じた的確な情報発信に努めている。具体的には、原則毎日行われる外務大臣、外務副大臣、外務事務次官、外務報道官等による記者会見、各種案件説明のためのブリーフや懇談等を実施しているほか、随時、談話や外務省報道発表などを発出している。また、2007年からは、全国の地方新聞に対し積極的な情報発信・取材協力を開始した。さらに総理大臣や外務大臣が外国を訪問する場合にも、様々な形で迅速な情報提供を心がけている。

また、外務省は、各種メディアの報道において事実誤認と思われるものや、説明が十分でないものが見受けられた場合には、必要に応じて外務省の見解を外務省ホームページ（注3）に掲載するなどして、国民の正確な理解の促進に努めている。

そのほか、特に国民の関心が高いと思われる重要な外交問題などについては、その背景を含めて国民により詳細な情報を提供するため、テレビ・ラジオの放送番組に対する取材協力や定期刊行物への編集協力を行っている。さらに、様々な国際的な課題に取り組んでいる外務省自体の役割を広く国民に理解してもらうために、年間1本～2本の広報テレビ番組を制作している。

記者会見を行う高村外務大臣

（注1）	外務報道官が省内外のゲスト・スピーカーを招いて実施する外務省詰め記者との懇談会。
（注2）	外務省報道発表等には、外務省報道発表、外務報道官発表、記事資料、貼り出しが含まれる。2007年2月から、これまでの外務報道官発表、記事資料、貼り出しを「外務省報道発表」としてまとめ、デザインを刷新するとともに、図表等を用いた分かりやすい発信に努めている。また、原則すべての外務省報道発表を報道機関に提供するのとほぼ同じタイミングで外務省ホームページに掲載し、国民が直接閲覧できるように改善した。
（注3）	外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/）。

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