（４）情報公開の推進と外交記録の公開

　２００１年４月に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」が施行されてから２００６年末までの間に、外務省には７，５４７件の開示請求が寄せられ、６，２０９件に対して決定が行われた（このうち不開示とされたのは６８３件（１１．０％）、不存在は１，００６件（１６．２％））。外務省は、自らの活動を国民に対して説明する責務を全うするため、日本の安全や他国等との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報等の保護にも一定の配慮をしつつ、開示請求に対応するとともに、情報公開法によって開示された文書のうち、歴史資料としての価値が認められるものについては、外交史料館において一般公開している。

　このほか、１９７６年以来、戦後の外交記録のうち、原則として作成後３０年が経過したものを対象に精査した上で、順次、外交史料館において公開している。この制度の下に、２００６年末までに約１万１，７００冊の記録を公開した。