２．在日外国人問題
近年、日本における外国人の在留 者数は増加を続け（現在約２００万人）、全人口に占める割合は１．５％を超えるに至っており、今後も増加が見込まれる。この中でも１９９０年の入管法の改正以降、日系ブラジル人・ペルー人の増加が顕著であり、これに伴い文化、習慣や言語の違いによる地域社会との摩擦などの問題が顕在化しており、外国人を日本社会の一員として受け入れていくための総合的な取組が緊急の課題となっている。先進主要諸国においても、移民を社会の一員として受け入れるための新たな対応を模索しており、７月に開催されたG８サンクトペテルブルク・サミットでは、言語教育の重要性、また社会統合に当たって各国の知見を共有することの必 要性について共通の認識が形成された。
こうした外国人問題に対する社会的な関心の高まりを受け、現在、政府部内で外国人の受入れの在り方、外国人に対する行政サービスの在り方を巡って検討が行われている（「外国人の在留管理に関するワーキングチーム」、「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」）。こうした議論には外務省としても移民受入れに関する各国の経験を紹介するなど積極的に参加している。
外務省は、外国人問題に関する国民の議論を促進する目的で２００５年から、毎年国際シンポジウムを開催している。２００６年のシンポジウムでは、ドイツの統合政策等の経験・知見を紹介し、外国人を巡る諸問題について活発に議論した。また、今後とも、諸外国の取組に関する情報提供等、在留外国人が多く居住する地方都市との連携を強化し、この問題に積極的に対処していく方針である。
▼外国人入国者数の推移
