１．交流の促進と治安対策

　海外の日本大使館及び総領事館に おいては、観光等諸外国と日本との間の人的交流促進と日本社会の安全・安心の確保という観点から、メリハリのある査証発給に努めている。韓国との間の人的交流を促進するべく、３月から、それまで暫定的に実施していた短期滞在の査証免除措置を、期間限定なしに実施することとした。また、中国に対しては、２００５年７月から、団体観光査証の発給対象地域を中国全土に拡大しているが、８月から査証申請受付公館を増やすなど、査証手続きの円滑化を図るための措 置を随時行っている。これらの効果もあり、特にアジアを中心として、外国人訪日者数は顕著な増加が見られる。

　一方、日本社会の安全・安心のために、２００６年には、トルコ、中国、韓国、ベトナムとの間で領事当局間協議を行い、不法残留、犯罪の防止に向けた二国間の対話・協力を更に強化した。査証審査においても、例えば中南米地域からは日系人になりすまして入国すること等を防止し、犯罪歴のある日系人が定住者として入国することを防ぐため、本人であるか否かの確認を徹底している。また、外国人女性等の重大な人権侵害につながる人身取引を防止するため、種々の措置を講じたことが奏功し「興行」査証の不正取得による入国者数が２００５年に入り大幅に減少している。これに伴って、「短期滞在」査証を悪用して入国しないよ う審査をより一層厳格にしている。