（４）海外での日本人の生活・活動に対する支援

（イ）日本人学校・補習授業校への支援

　海外での国民の主な関心事項の一つに子供の教育が挙げられることを踏まえ、文部科学省と連携して日本人学校及び補習授業校への支援を行っている。近年は、特に日本人学校の安全対策にも力を入れている。

　医療事情の悪い開発途上国に滞在する国民の健康相談実施のため、国内医療機関の協力を得て巡回医師団を派遣しており、２００６年には４９か国に派遣した。

（ハ）多様化するニーズへの対応

　被爆者健康手帳を所持する在外被爆者は、２００５年１１月から在外公館経由で各種手当等の申請を行うことが可能となり、２００６年末までに、在外公館で３１６件の申請を受け付けた。

　海外においても在留邦人の高齢化が進んでおり、在ニューヨーク総領事館等において、現地日本人団体、ボランティア団体等による高齢者にかかわる医療・介護問題等への支援を行っている。

　海外在留邦人の滞在国における滞在・労働許可、運転免許の切替え等各種手続きの煩雑さをできる限り解消するための取組を行っている。具体的には、２００６年に開催したトルコ、中国、ベトナムとの二国間の領事当局間協議において、これらの国に滞在する日本人の滞在・労働許可手続きの簡素化、ビジネス環境の改善等につき申入れを行った。また、在留邦人の外国における運転について、日本からの働きかけにより、日本の運転免許から外国運転免許への切替えまたは交換（チェコ、ギリシャ）、また、外国運転免許取得に伴い当局に没収された日本の運転免許証の（一時的）返還措置（チェコ、フィンランド、ギリシャ、ルクセン ブルク、ベルギー）が実現したほか、日本が発行する国際運転免許証がギリシャにおいて有効となった。

　４月には、言語や習慣の異なる外国から母国に移送して服役させることにより、受刑者の改善更生や社会復帰を促進することを目的とした「受刑者移送条約」に基づき、米国で服役していた日本人受刑者の日本への移送が実施された。これは、外国から日本に移送される初めてのケースであった。