（３）在外選挙制度改正

　在外選挙（注１）は、これまで衆議院及び参議院の比例代表選挙に限定されていたが、２００５年９月の最高裁判決を受けて公職選挙法が改正され、在外有権者は、２００７年６月以降の衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙（補欠選挙、再選挙を含む）にも参加の道が開けた。また、在外選挙人名簿登録申請手続きにおいて、海外居住期間が３か月未満の時期でも申請できるよう利便性の向上が図られた。外務省及び総務省においては、これら法改正にのっとり確実に制度が運用されるよう関 連の整備を進めている。 （在外選挙制度の詳細については、http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo（外務省ホームページ）参照）。