１．日本企業支援のための具体的取組

　外務省は、政府間での協議・交渉 を通じビジネス環境を整備することに加え、企業からの個別照会や相談に応じるため、１９９９年から「日本企業支援窓口」を全在外公館に設け、現地の日本企業からの問い合わせや要望に対応することで民間ビジネス活動を支援している。また、企業支援の実績についての情報を外務本省及び在外公館で共有して企業支援のノウハウを蓄積・活用し、支援の充実を図っている。さらに、２００６年には、日本企業が在外公館に気軽に相談できる体制を構築するため、インド、タイ及びチリに「日本企業支援センター」を設置した。