マクロ経済は成長軌道に乗り始めたが、多くの国で貧富の格差、高失業率、基礎教育の普及の遅れ、先住民や女性の権利確保等、安定的な発展を維持するための課題を抱えている。日本は従来経済協力を用いて、人間の安全保障の視点に基づいた保健・教育・環境等の社会経済問題への対処、地雷除去や選挙支援等の平和と民主主義の定着、域内インフラ統合等の面でも支援を行ってきた。