５月、日本はPIF諸国の首脳の参加を得て、第４回太平洋・島サミットを沖縄で開催した。同サミットでは、小泉総理大臣・ソマレPIF議長（パプアニューギニア首相）の共同議長の下、前回サミットの成果である「沖縄イニシアティブ」のレビューを踏まえ、参加各国首脳は、日本とPIF各国の新たなパートナーシップの構築につき意見交換を実施した。同議論を踏まえ、参加各国首脳は首脳宣言「より強く繁栄した太平洋地域のための沖縄パートナーシップ」を採択した。

　「沖縄パートナーシップ」は、PIF各国の「パシフィック・プラン」に沿った自助努力と、それを後押しする日本の支援を２つの柱とする日本とPIF間の新たな協力の枠組みである。同パートナーシップの着実な実施のためのメカニズムとして合同委員会が設置された。

　小泉総理大臣は、人材育成を含め、向こう３年間で総額４５０億円規模の支援を目指すことを中核とする支援策を発表した。さらに、支援の効果的実施の観点から、日本、オーストラリア、ニュージーランドは３か国の協力強化に関する共同ステートメントを発表した。

　８月、総理大臣特使として、沓掛防災担当大臣（マーシャル、パラオ、ミクロネシア連邦）と小池環境大臣（ツバル）が日本閣僚として初めて各国を訪問したほか、遠山外務大臣政務官もパプアニューギニアを訪問した。９月、故タウファアハウ・トゥポウ４世トンガ国王国葬参列のため、皇太子殿下がトンガを御訪問された。