アジアは、１９９７年のアジア経済危機から１０年を経て、その影響を克服し、グローバル化の波に乗って急速な経済成長を遂げてきている。これは、一方では、域内相互依存関係の深まり、共通の生活様式の浸透等を通じた一体感の醸成、さらには、これらを背景とした「東アジア共同体」論議の高まりといった、地域の一層の発展に向けた前向きな変化を生じさせている。しかしながら、同時に、朝鮮半島や台湾海峡を巡る情勢といった日本の安全保障にも直結する問題、テロや海賊、エネルギー問題、新型インフルエンザ等の感染症といった地域共通の困難な課題、ナショナリズムの高まりといった不安定要因等、安定・繁栄・協調のアジアを形成していく上で直面せざるを得ない課題も存在する。

　さらに、アジアにおいては、中国及びインドという、各々世界総人口の５分の１と６分の１を占める国が、政治、安全保障、経済面において同時に台頭するという、世界でも類を見ない構造的変化が生じている。これら両国の持てる潜在力を、いかにアジアひいては世界の安定と持続可能な成長に貢献する形で建設的に引き出していくかというテーマは、今後の日本外交にとっての重要な課題である。

　以上の状況を踏まえると、日本のアジア・大洋州外交の基本目標は、この地域を、普遍的価値を共有し、相互理解と協力に基づく、長期的な安定性と予見可能性が確保された地域へと導いていくことにある。「自由と繁栄の弧」を形成していくという考えの下、以下の３点を基本的な方針として、アジア・大洋州外交に取り組んでいる。

　第一に、安定した国際関係構築のため、地域の安定にとって不可欠な日米安全保障体制を堅持して不安定化の動きに対する抑止力を引き続き確保しつつ、また、オーストラリアやインドをはじめとする安定した民主主義国との戦略的提携を強化しつつ、外交的努力による問題解決と諸国間の信頼醸成を図る。同時に、軍事力増強の動きに対しては透明性の向上を求める。

　第二に、二国間外交に加え、東アジア首脳会議（EAS）、東南アジア諸国連合（ASEAN）＋３、日・ASEAN、日中韓といった東アジア地域協力や、アジア太平洋経済協力（APEC）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、アジア欧州会合（ASEM）といった、域外国を広く巻き込んだ協力を重層的に進め、地域共通の課題に対処するための地域の潜在力を最大限引き出していく。また、その中で、普遍的価値の定着を促していく。

　第三に、かつてアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、強固な民主主義と市場経済に支えられた「平和国家」として戦後６０年一貫して取り組んできた「先駆者」として、平和の定着、ガバナンス強化、経済面でのルール整備などに関する様々な協力を継続し、価値の共有に立脚したアジアの発展を後押ししていく。