（ODA）

　日本のODAの実施に当たっては、ODA大綱に掲げられた自由、民主主義、基本的人権、そして市場経済化の実現といった諸原則に加え、個人及び地域社会の保護と能力強化を通じて各人が尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目指す「人間の安全保障」の視点を重視し、また、その推進のために非政府組織（NGO）等との連携も進めている。

　アジア市場の拡大・発展によって各国の相互依存関係が一層深まっており、貿易・投資環境を整備するための経済協力を通じて民間経済活動を促進し連携を深めることや資源・エネルギーの確保にODAを活用すること等がますます重要となっている。

　こうした時代の変化に対応し、戦略的、効果的なODAの実施に向け、２００６年にはODAの総合的な検討と見直しがなされた。具体的には４月に、内閣に総理大臣、官房長官、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣を構成員とする海外経済協力会議が設置され、ODAの戦略的実施における内閣の司令塔的な機能が強化された。また、ODAの企画・立案に関する調整の中核を担う外務省において、３月に国際協力企画立案本部が設置され、また、８月には機構改革によって国際協力局が設置され、二国間援助と国際機関を通じた多国間援助との一層の連携を進めるなど、ODA実施のための企画・立案機能が高められた。また１１月には、援助手法間の連携を更に強化するため、技術協力、有償資金協力及び無償資金協力といった各援助手法を基本的に国際協力機構（JICA）が一元的に実施すること等を定めた改正JICA法が成立した。これらに加え、国際機関、他のドナー、NGO等との連携強化、現地機能の強化等、不断の改革の努力も継続していく。