（５）児童・女性

　日本は、災害や紛争等、困難な状況に置かれている児童の権利の保護・促進のため、従来、国連児童基金（UNICEF）への拠出等を通じて支援してきている。１月には「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」 （注２４） を締結し、児童の権利条約及び「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」（２００４年８月に締結）とあわせて周知に努めている。

　さらに日本は、開発プロセスの政策立案から実施に至るまであらゆる段階における男女共同参画の視点、女性の積極的参加と男女の公平な受益の確保のため、二国間あるいは国連婦人開発基金（UNIFEM）への拠出等を通じて女性の地位向上に向け支援を行っている。また、人身取引、性的搾取、家庭内暴力、紛争下の暴力、女子性器切除等の伝統的悪慣習等、児童・女性に対する暴力が依然重大な人権問題となっており、暴力撤廃のための取組が急務である。

　２月２８日から３月１１日には、第４回世界女性会議（北京会議）のフォローアップ会合である第４９回国連婦人の地位委員会（「北京＋１０」ハイレベル会合）が国連本部で開催された。日本政府代表団は同会合で、北京会議以降、男女共同参画社会の形成を目指して取り組んできた施策とその成果について報告するとともに、人身取引対策の進展や国際協力（ジェンダーと開発（GAD）イニシアティブの発表）に言及し、今後の一層の取組の推進について強い決意を表明した。