第3章 分野別に見た外交


(5)防  災

 持続可能な開発の達成のためには、災害に強い社会や国づくりを進めることが不可欠という考えから、日本は防災に対する国際社会の取組強化を推進している。阪神・淡路大震災から10年に当たる2005年1月18日から22日にかけて神戸で開催された「国連防災世界会議」には、直前にスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害が発生したことから、国内外から高い関心が集まり、168か国から4,000名以上が参加した。同会議では、国連が進めてきた防災活動が見直され、今後10年の新たな防災指針として「兵庫行動枠組」とその精神をうたった「兵庫宣言」が採択されたほか、津波早期警戒システムについて集中的な議論が行われ、日本の防災分野における貢献を強く印象付けた (注10)

 日本は「兵庫行動枠組」の世界的な実施のため、またインド洋津波早期警戒システム構築のために国連諸機関等に支援を行っている。




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