２００４年の発足以来、少数与党政権を運営してきたマーティン首相（自由党）は、２００５年も不安定な政局に見舞われた。広報宣伝費を巡る連邦政府補助金不正支出疑惑の報告書の提出を受けて、１１月２８日に内閣不信任案が可決され、２００６年１月２３日に実施された連邦総選挙では、ハーパー党首率いる保守党が３０８の下院議席数のうち１２４議席を獲得し、約１２年ぶりに自由党から政権を奪回した。

　内政では、引き続き健康保険制度（ヘルス・ケア）への関心が高いほか、同性婚を法律上有効とする法案が可決された。

　外交面では、４月１９日にマーティン政権が「対外政策に関する基本方針」を発表し、１０年ぶりに、外交、国防、開発、通商について分野横断的な見直しが実施された。日本は、世界第２位の経済国家、確立された関係を有するG８のメンバー国として重視されている。カナダ経済は、米国経済の回復等により順調な成長を示した２００４年（GDP成長率２．９％）に続き、国内需要や輸出拡大を背景に、２００５年も堅実な成長（GDP成長率２．９％）を続けている。また、財政面では、１９９７年度以降２００４年度まで単年度財政黒字を計上し、健全な財政運営が続いている。