【情報の収集・分析体制の強化】
　近年の国際テロ情勢やイラク、北朝鮮を巡る情勢等、流動的な国際環境の中で、日本が国益を守りつつ、能動的・戦略的な外交を展開していくためには、迅速かつ広範な対外情報の収集に基づく洞察に富んだ分析が、必要不可欠となっている。
　外務省は、従来から、在外公館を中心とする豊富なネットワークを活用して、幅広い分野での情報収集と国際情勢の総合的な分析に取り組んできたが、上記の要請を踏まえ、国際情報局を局長クラスの国際情報統括官の下に４人の国際情報官を置く体制に改編した。このような専門性を重視した体制への移行により、組織としての機動性・柔軟性を向上させ、情報収集・分析能力の一層の強化を図っている。
　外務省は機構改革の他にも地域専門官の活用等、省全体として蓄積してきた国際情勢・地域に関する知識やノウハウを活用し、また、民間専門家の採用推進等、外部の有識者の知見を利用するなど、なお一層の人的資源の強化にも努めている。また、2004年以降、情報収集の手段を多角化する一環として日本政府が導入した情報収集衛星も活用している。