5　対日直接投資の促進

　外国企業との提携による自動車会社や銀行の再生や、新しいスタイルのコーヒーショップやショッピングセンターの成功等に見られるように、海外からの直接投資は日本に新しいビジネスモデル、経営ノウハウ等をもたらし、日本経済の活性化と競争力強化に貢献している。
　こうした中で、日本を外国企業にとってより魅力ある市場にするための様々な対策を講じ、2001年からの５年間で対日直接投資残高の倍増を目指すこととした。Invest Japan（インベスト・ジャパン）キャンペーン^（注26）を立ち上げ、政府一体となって、1）行政手続の見直し、2）事業環境の整備、3）雇用・生活環境の整備、4）地方と国の体制整備、5）内外への情報発信、の５つの重点分野から成る「対日投資促進プログラム」を現在実行している^（注27） 。
　外務省は、在外公館を積極的に活用し、日本の関係機関とも連携しつつ、対日投資の広報や促進に注力している。また欧米との投資イニシアティブ会議等^（注28）で、規制緩和からビジネス環境改善まで、幅広い分野について活発な議論と意見交換を行っている^（注29）。