第1章 総括:2003年の国際情勢と日本外交 

【その他】
 中国、韓国との間では、2003年10月、日中韓首脳会合後に「日中韓三国間協力の促進に関する共同宣言」が出されたが、首脳レベルで初めての共同宣言には、三国のより緊密な経済連携の方向性を探求するとともに、三国間の投資取決めのあり得べき形態に関する非公式な共同研究を立ち上げることが謳われた。こうした共同研究を通じて投資に関する障害を取り除き、日中韓三国間の協力の一層の緊密化を図ることは、日本経済を活性化し、日中韓三か国による東アジア・コミュニティーの構築を促進していく上で重要な意義を有すると考えられ、今後、日本として積極的に共同研究を取り進めることとしている。
 また、オーストラリアとの関係では、2003年7月、「日豪貿易経済枠組み」が小泉総理大臣とハワード首相によって署名された。今後は、「枠組み」文書に沿って、経済的相互補完関係にある日豪両国が、一層の関係緊密化に向け、先進国同士に相応しい高い水準の円滑化措置や第三国とのFTAの影響に関する情報交換などを行うとともに、貿易及び投資の自由化についての共同研究を実施する予定である。

 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む