（3）国際社会からの反応
　関係周辺国による外交努力に加え、国際社会全体からの北朝鮮への働きかけも一年を通じて行われた。
　6月3日、G8エビアン・サミットでは、北朝鮮に対し、核計画の廃棄を求めるとともに、日本人拉致問題の解決を求める議長総括が発出され、また、同18日には、ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議において朝鮮半島の非核化を支持する議長声明が発出された。
　また、10月7日の日中韓首脳会合の際、採択された「日中韓三国間協力の推進に関する共同宣言」では、三国間で「朝鮮半島の核問題の対話を通じた平和的解決」及び「朝鮮半島の非核化」へのコミットメントを確認し、また、同月20日～21日のAPEC首脳会議に際して、タクシン・タイ首相（APEC議長）により読み上げられた「議長の総括」においても、「六者会合の継続を支持し、完全かつ永久的に核兵器の無い朝鮮半島に向けた具体的かつ検証可能な進展があることを期待する」旨表明された。