I 資料

3. 日本国政府が関与した主要な共同コミュニケ等

(1) 1994年4月15日のマラケシュ宣言(仮訳) (4月15日 於マラケシュ)
(2)  第33回OECD閣僚理事会コミュニケ(仮訳) (6月7日 於パリ)
(3)  第20回主要国首脳会議(ナポリ・サミット)関連文書(経済宣言、議長声明)(仮訳)(7月9日、10日 於ナポリ)
(4)  第1回ADEAN地域フォーラム(ARF)議長声明(仮訳) (7月25日 於バンコック)
(5) APEC閣僚会議共同声明(仮訳)

(11月13日 於ジャカルタ)

(6)  APEC非公式首脳会議「APEC経済首脳の共通の決意の宣言」(仮訳)

(11月15日 於ボゴール)

(7)  オ・エヌ・サスコベッツ・ロシア連邦第一副首相の訪日に関する日露共同新聞発表(11月29日)
(8)  核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する国連総会決議(仮訳)

(12月15日 於ニュー・ヨーク)

 

 

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