3.日本国政府が締結し,91年8月1日から92年12月31日までの間に発効した主な条約・国際約束
(二国間)
国会承認条約
○ブルガリア | 租税条約(91年8月9日発効) |
○フィンランド | 租税条約改正議定書(91年12月28日発効) |
○ノールウェー | 租税条約(92年12月16日発効) |
○オランダ | 租税条約改正議定書(92年12月16日発効) |
○ルクセンブルグ | 租税条約(92年12月27日発効) |
行政取極
○豪州 | まぐろはえなわ漁業補足協定(92年12月21日発効) |
○セネガル | 漁業協定(91年10月14日発効) |
○フランス | 航空協定付表修正取極(91年12月13日発効) |
○ドイツ | 航空協定付表修正取極(91年10月29日発効) |
○シンガポール | 航空協定付表修正取極(91年9月24日発効) |
○チェッコ・スロヴァキア | 貿易協定(92年10月17日発効) |
○ニュー・ジーランド | 漁業協定有効期間延長取極(92年9月30日発効) |
○イタリア | 航空協定付表修正取極(92年10月5日発効) |
○タイ | 航空協定付表修正取極(92年10月13日発効) |
○米国 | ・半導体貿易取極(91年8月1日発効) |
・相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する取極(91年9月27日発効) | |
・AH-ISヘリコプター・システム追加取得生産取極(92年3月31日発効) | |
・SH-60J航空機及びUH-60J航空機追加取得生産取極(92年3月31日発効) | |
・UP-3C航空機取得生産取極(92年3月31日発効) | |
・一定の工作機械貿易取極(92年6月30日発効) | |
・相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する取極(92年9月25日発効) | |
・相互防衛援助協定に基づくダクテッドロケット・エンジン共同研究取極(92年9月29日発効) | |
○ロシア | ・日口漁業合同委員会第8回会議の議事録の承認に関する取極(92年4月27日発効) |
・ロシア連邦に対する日本輸出入銀行融資取極(92年9月28日発効) |
国会承認条約
・常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計,開発,運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府,欧州宇宙機関の加盟国政府,日本国政府及びカナダ政府の間の協定(92年1月30日発効)
・アジア=太平洋郵便連合一般規則(92年7月1日発効)
・アジア=太平洋郵便条約(92年7月1日発効)
・オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正(92年8月30日発効)
・麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約(92年9月10日発効)
・世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(92年9月30日発効)
行政取極
・繊維製品の国際貿易に関する取極の効力を維持する議定書(91年8月23日発効)
・カンボディア紛争の包括的な政治解決に関する協定及びカンボディアの主権,独立,領土の保全及び不可侵,中立並びに国家の統一に関する協定(91年10月23日発効)
・北太平洋の海洋科学に関する機関(PICES)のための条約(92年3月24日発効)
・1992年のオンコセルカ症基金協定(92年4月14日発効)
・国際熱核融合実験炉のための工学設計活動における協力に関する欧州原子力共同体,日本国政府,ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定(92年7月21日発効)
・国際銅研究会の付託事項(92年10月24日発効)
・日本国における国際連合環境計画(UNEP)国際環境技術センターに関する日本国政府と国際連合環境計画との間の協定(92年10月30日発効)