5.「国際文化交流行動計画」(骨子)

1.分野別基本施策

(1)　日本語教育に対する協力

　国際交流基金日本語国際センター事業を拡充し,同センターを中心として海外日本語教育への協力を推進。中等教育部門の日本語教育への協力の検討等も行う。さらに,日本語教師の養成,日本語能力試験の充実,渡日前予備教育体制の整備,国内の外国人に対する日本語教育の充実等を図る。

(2)　海外の日本研究者に対する現代日本関係情報・資料の供給の推進や日本研究拠点機関への重点的援助等,各国の日本研究機関の活動の基盤の強化及び日本研究者の層の拡大に資する施策を推進。

(3)　芸術文化交流の充実と基盤の強化

　国内基盤の整備,民間芸術活動の奨励,フィルムセンターの拡充等を図る。また,大型文化行事への積極的な参加,協力を始めとする芸術文化交流の促進,アセアン文化センターの活動の充実等による文化の双方通行の確保等とともに,国際文化交流の推進に関連する国際機関への協力,開発途上国への文化協力を推進。

(4)　文化遺産保存協力の充実と基盤の強化

　ユネスコ「文化遺産保存日本信託基金」の設置,人材派遣システムの整備を図り,途上国に対しては,文化無償等を検討。また,修復技術等の国際的共同研究交流を促進し,さらに,海外の日本古美術に関する情報収集及び民間活動を支援。

(5)　視聴覚媒体等の活動による情報提供

　視聴覚媒体,特に映像の持つ巨大な影響力を効果的に利用して対日理解を促進し,相互理解を深めるため,海外広報事業の充実,諸外国のテレビ等を通じた日本紹介の充実,外国の新聞・放送記者等の対日理解促進及び民間等の広報への支援を行う。

(6)　学術交流の充実と基盤の強化

　研究者交流の促進,国際共同研究の推進,研究情報の海外への発信機能の強化,国際学術交流推進のための支援体制の強化等を通じ,学術の発展に貢献するとともに,わが国の学術に関する正しい認識を広める。また,日本学術振興会の拡充に努める。

(7)　知的交流の推進

　諸外国との質の高い知的交流を行うため,有識者,文化人の派遣・招聘計画の充実,海外との知的ネットワークの構築,民間団体の知的交流活動への支援等を推進する。

(8)　国際理解教育の推進

　学校での国際理解教育の推進,外国語教育の強化・充実,海外在留邦人の現地社会との融和・協力,海外子女教育の充実を図る。また,帰国子女教育の推進,草の根レベルの国際交流,青少年等国民各層における国際理解の促進とともに各種啓発事業を推進。

2.　地域別・国別文化交流基本施策

(1)　地域別・国別文化交流施策

　相手国・地域によって事情が異なることに留意し,きめ細かい配慮の下,事業を効果的に実施。また,青少年交流,在外公館広報文化活動の充実,民間レヴェル事業の推進に努力。

(2)　地域研究体制の整備

　地域研究体制の充実を促進し,専門家の養成及び現地調査の拡充を図るとともに地域研究機関・研究者の連携を強化。

3.　国際交流基金に関する施策

　わが国の国際文化交流の中核的機関であり,海外需要の増大に対応し,内外の期待に応え,その役割を十分果たす必要あり。

(1)　活動基盤の強化

　(イ)　事業の拡充に努め,活動基盤の強化を図り,海外の国際交流団体との連携を強化。

　(口)　事業を効率的に行い,所要の資金の確保に努め,民間資金の導入に努力。海外拠点の拡充整備,必要な職員の充実,民間・地方との連携強化等機能を図る。

(2)　事業の拡充

　(イ)　日本文化の海外紹介,外国文化の対日紹介。国際文化交流の促進により世界の文化の向上に貢献。民間等の活動の顕彰。

　(口)　事業の着実な実施に留意。以下を中心に事業を拡充。

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