3.日本国政府が締結し,1989年8月～90年7月の間に発効した主な二国聞及び多数国間条約・国際約束
(1) 二国間
国会承認条約
| ・インド | 租税条約(89年12月29日) |
| ・フランス | 原子力平和的利用協力協定改正議定書(90年7月19日) |
行政取極
| ・オーストラリア | まぐろはえなわ漁業補足協定(89年12月15日) |
| ・韓国 | 海難救助協定(90年5月25) |
| 原子力平和的利用協力取極(90年5月25日) | |
| ・ルクセンブルグ | 国際運輸業所得相互免税取極(90年5月18日) |
| ・モンゴル | 貿易協定(90年3月1日) |
| ・ニカラグァ | 食糧増産援助取極(90年3月27日) |
| ・ポーランド | 円借款取極(90年1月14日) |
| 食糧援助取極2件(90年2月1日,90年3月28日) |
| ・ソ連 | 日ソ漁業合同委員会第6回会議の議事録に記載された合意(90年 5月15日) |
| ・米国 | 国際運輸業所得相互免税取極(89年8月29日) |
| 相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する取極(89年9月12日) | |
| ジオテイル科学衛星計画実施協力取極(89年9月25日) |
| エネルギー等研究開発協力協定の有効期間延長取極(89年10月31日) |
| 米国地先沖合漁業協定の有効期間延長取極(89年12月31日) | |
| エネルギー等研究開発協力協定の有効期間延長及び一部改正取極(90年2月1日) | |
| 鉄鋼貿易取極(90年2月14日) | |
| AIM-7Mスパロー・ミサイル・システム取得及び生産取極(90年3月27日) |
| UH-60J航空機追加取得及び生産取極(90年3月30日) | |
| AHISヘリコプター・システム追加取得及び生産取極(90年3月30日) |
(2) 多数国間
国会承認条約
| ・実演家等保護条約(89年10月26日) | |
| ・国際原子力機関憲章第6条の改正(89年12月28日) | |
| ・標章登録のための国際分類に関する二－ス協定(90年2月20日) | |
| ・GATT附属第38表(日本国の譲許表)の譲許の修正又は撤回に関する米国との交渉結果に関する文書(90年4月1日) |
| ・GATT附属第38表(日本国の譲許表)の譲許の変更に関する欧州経済共同体との合意に関する文書(90年4月1日) | |
| ・1983年の国際コーヒー協定の延長(90年7月17日) |
行政取極
| ・宇宙基地政府間協定の効力発生までの間の同協定の適用に関する取極(89年9月5日) | |
| ・繊維製品国際貿易取極の延長議定書を改正する議定書(90年1月1日) | |
| ・日米加漁業条約の附属書修正取極(90年5月17日) | |
| ・逆磁場ピンチ研究開発計画実施協定(90年5月15日) |
| ・国際ニッケル研究会の付託条項(90年5月23日) | |
| (注) ( )内は発効年月日 |