1. 外交実施体制の整備
ダイナミックに変化する国際情勢の中にあって，我が国の直面する外交課題に取り組んでいる外務省の活動は，外務本省及び171の在外公館(大使館，総領事館，領事館，政府代表部)に勤務する4,060人(87年度末定員)の外務省職員によって支えられている。現在の国際情勢の下，外交活動強化の必要性は益々増大しており，外務省は本省及び在外公館の機構の強化，定員の増大，予算の拡充等，各分野で外交実施体制の整備充実に努めてきている。
(1) 機構・定員
(イ) 本省の機構については，87年の東芝機械不正輸出事件と，その後の動きをも踏まえて，88年度予算により，経済局内に経済安全保障室を設置することとした。この外，省令職として企画官3，情報分析官及び地域調整官各1の計5ポストが設置される運びとなった。
在外公館関係では，実館として在イエメン大使館を設置することとした。この結果，88年度末における我が国在外公館(実館)数は，大使館107，総領事館58，領事館2及び政府代表部5の合計172となる。
(ロ) また，外交機能強化のためには，外務省定員の増大が不可欠であり，外務省では「定員拡充5,000人計画」を策定して努力を続けている。88年度には，情報収集分析機能の強化，経済・経済協力事務の強化，広報・文化活動の強化，領事事務(邦人保護を含む)の強化及び官房体制の強化等を重点として掲げ，厳しい予算・定員事情ではあるものの，本省34人，在外公館68人，合計102人の増員(定員削減計画による減員45人を差し引き，アタッシェ受入れ等による他省庁からの振替31人を加えた88人が純増)を図ることとしている。
(2) 予算
外務省は，厳しい財政事情ではあるが，予算の着実な拡充に努めており，88年度予算は，以下6項目の重点事項を中心に前年度比172億円増(伸び率4.1%)の4,416億円を計上した。
(イ) 定員等の増大。
(ロ) 在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化(「足腰予算」強化)。
(ハ) 政府開発援助(ODA)及びその他の国際協力の拡充。
(ニ) 情報機能の強化。
(ホ) 海外啓発，文化交流の強化。
(ヘ) 海外邦人対策等の整備，拡充。
2. 外交記録の整理・保存及び編さん・公開
外務省は，発足以来，外交記録の整理・保存に努めてきたが，さらに「外交史実」を提供する施設として，71年に外交史料館(東京都港区麻布台)を設立した。同史料館は，幕末より第2次大戦終結までの外交記録ファイル約4万8千冊をはじめ，条約書・国書・親書など多数の外交史料を保管し，閲覧に供する外，展示・照会等一般の要望に応えている。
外務省はまた，外交記録の中から主要文書を編さんした外交史料集『日本外交文書』を刊行しており，87年度には，「国際連盟一般軍縮会議報告書第1巻」及び不戦条約等関係文書を収録する「昭和期1第2部第1巻」を刊行し(1936年刊行開始以来，通算166冊)，さらに，『外交史料館報』創刊号を発行し，外交史料に関する情報を広く提供することとした。
また，76年以来，原則として30年を経過し，整理の終った外交記録を公開，外交史料館にて一般の閲覧に供しており，最近では87年12月，第9回公開を実施し，日米行政協定・日華平和条約・朝鮮動乱関係記録等約2万頁が新たに公開された。