3.　日本国政府が締結した二国間及び多数国間の条約その他の国際約束

(86年に発効した主なもの)

(1)　二国間の条約その他の国際約束(括弧内は発効月日)

　　　　　カナダ　　　　　　科学技術協力協定(5.7)

　　　　　中華人民共和国　　原子力協定(7.10)

　　　　　トゥヴァル　　　　漁業協定(6.2)

　　　　　ソ連邦　　　　　　租税(所得)条約(11.27)

　　　　　　　　　貿易支払協定(1.18)

　　　　　米国　　　　　　　相互防衛援助協定に基づく特恵価格による教育訓練供与取極(1.21)

　　　　　　　　　相互防衛援助協定第七条及び附属書Gに基づく資金の提供取極(6.17)

　　　　　　　　　半導体貿易取極(9.2)

　　　　　　　　　海上捜索・救助協定(12.12)

　　　　　　　　　工作機械貿易取極(12.16)

　　　　　その他　贈与取極，円借款取極，債務救済措置取極，食糧援助取極等

(2)　多数国間の条約その他の国際約束(括弧内は発効月日)

万国郵便連合憲章の第三追加議定書その他のUPU文書(1.1)

米州投資公社を設立する協定(3.23)

GATT第38表に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書(4.1)

GATT第38表に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書(4.1)

扶養義務の準拠法に関する条約(9.1)

繊維製品の国際貿易に関する取極の有効期間を延長する議定書(9.2)

1976年の海事債権の責任の制限に関する条約(12.1)

1986年の国際小麦協定(12.15)

その他漁業関係取極等