第2節　報道協力・広報活動の現状

1.　報道活動への協力

外務省は，外務省詰め記者等国内の報道機関に対して，記者会見・記者懇談等の形式により，外務大臣以下外務省幹部から我が国の外交政策，国際情勢に関する情報等を提供するとともに，在京特派員等外国の報道機関に対しては，外務報道官による週1回の定例外国記者会見やそのほか随時の説明会(いずれも英語)の実施等を通じて我が国の外交上の立場を正しくかつ迅速に伝えており.さらに我が国政府首脳の記者会見やインタビュー等の斡旋を行っている。総理大臣・外務大臣の外遊の際にも，同行記者団，訪問先及び第三国の報道関係者に対する説明や内外記者会見等を実施している。

また，「外務大臣談話」，「外務報道官談話」，「外務報道官発表」，「記事資料」等の発表文を即時配布(英訳)もしている。

報道活動への協力の第2の柱は，取材活動に対する便宜供与である。これには，日常的な取材への協力のほか，皇族，総理大臣，外務大臣など，我が国要人の外国訪問及び国賓，公賓そのほか外国要人の訪日の際の内外報道関係者に対する便宜供与が含まれる。

また，外務省所管の公益法人「フォーリン・プレスセンター」は，外国人記者に対し，資料提供，国内視察，取材斡旋等のサービス等を行っている。

2.　国内広報活動

外務省は，国民の国際情勢及び我が国外交政策に対する理解増進を目的とした各種広報・啓発活動を展開するとともに，地方自治体・民間の国際交流活動に対し，積極的支援を行っている。

(1)　視聴労，講演及び出版物を通じる広報・啓発事業

テレビ番組「地球トーク&トーク」やラジオ番組「地球はまあーるいよ」への制作協力を行っている。

さらに，各種団体の国際情勢・外交問題に関する講演会に，外務省職員や省外の有識者を講師として派遣している。

出版物では，「世界の動き」，「われらの世界」，「月刊国際政経情報」等の定期刊行物のほか，時宜に応じ国際情勢や我が国の外交政策を紹介したパンフレット・資料等を発行している。

(2)　「地方の国際化」に対する支援

近年全国的な規模で高まっている「地方の国際化」の動きを支援するため86年2月に設置した「国際化相談センタ，は，全国各地からの国際化，国際交流に関する照会・相談に応ずるとともに，姉妹都市提携をはじめ，地方自治体や民間の国際交流活動を積極的に支援している。

その他.従来から行っている「一日外務省」(87年1月に兵庫で開催)や「ミニ外務省」(86年7月に島根，鳥取で開催)に加え，各地の国際交流の実務担当者を対象とした「国際化相談キャラバン」の新たな開始(86年3月以来全国11都市で実施)等を通じて地方自治体・民間の国際交流活動を積極的に支援するとともに，次代を担う青少年を対象とした国際問題討論会「ザ・フォーラム」や7月の「共に語ろう外交月間」の諸企画等を通じて，幅広い「国民外交」の展開並びに，我が国の「国際化」の推進を目指している。

3.　海外広報活動

我が国の政治，経済，社会等の実情及び我が国の外交政策について諸外国の理解を促進するため，次のような多岐にわたる海外広報活動を積極的に行った。我が国の国際的地位の向上による諸外国の対日関心の高まりに伴い，広報活動も一般的国情の紹介に加え，経済摩擦等個別問題に関する我が国の立場についての理解促進のための活動等へと複雑，高度化している。

(1)　広報環境調査及び世論調査

海外の世論動向などを把握するため，諸外国の広報環境を調査するとともに，対日世論調査を米国(87年1月)及びASEAN諸国(87年2～3月。但し，ブルネイを除く)で実施した。

(2)　広報資料作成事業

経済摩擦等特定の問題に対応する政策広報資料(経済政策シリーズ等)及び我が国の実情を伝える各種一般広報資料を各国語版で約百数十万部作成し，広く配布した。

(3)　視聴覚事業

各種広報映画，ビデオのほか，広報写真パネル，スライド等を作成し，在外公館に送付した。

(4)　人物交流事業

諸外国の世論指導層，報道関係者，テレビチームを我が国に招待するとともに，我が国各界の有識者を諸外国に派遣し，講演会，シンポジウム等を開催した。

(5)　特別広報事業

総理大臣及び外務大臣の外国訪問，東京サミット等の機会をとらえ，集中的な広報活動を実施した。また，欧米との経済摩擦に関しては，広範な手段により積極的な広報に努めた。特に，米国については，86年2月に発表された「日米相互理解促進のためのアクション・プログラム」の着実な実施に努めた。このうち，講演・スピーチ1,000回キャンペーンでは965回を達成した。

(6)　日本総合紹介週間

我が国を様々な側面から紹介するため，広報行事と文化行事を組み合わせた大規模な「日本総合紹介週間」を民間，地方公共団体等の協力も得て実施した(86年度は欧米の10か所で開催)。

(7)　経済協力広報事業

我が国の経済技術協力に対する途上国の理解を促進するため現地のプレスを対象に経済協力プロジェクト視察ツアーの手配，経済協力を中心とした二国間資料の作成等，経済技術協力の広報に努めた。

(8)　教育広報事業

小中高校の生徒及び主として社会科教師を対象とする各種日本紹介事業などを開催した。

(9)　外国教科書・地図等の調査・是正

国際教育情報センター等を通じ，外国教科書，百科事典，地図などを調査し，我が国につき誤った紹介をしているものの是正に努めた。

(10)　広報文化センターの運営

28の広報文化センターを拠点として運営し，映画会，講演会等を開催した。