第5節 国際機関を通ずる協力
1. 世銀グループを通ずる協力
(1) 国際復興開発銀行(IBRD:Intemational Bank for Recon-struction and Development)及び国際開発協会(IDA:Inter-national Development Association)
(イ) 各々45年(IBRD)及び60年(IDA)に設立されたこれら機関は，開発途上加盟国の経済・社会開発に重要な役割を果たしており，86世銀年度(85年7月～86年6月)の融資承認額は，農業・農村開発・電力案件等を中心に，IBRD約131億7,900万ドル及びIDA約31億4,000万ドルであった。
(ロ) 両機関は，現在サハラ以南アフリカ援助問題，中国，インド等の資金需要をも考慮した資金配分問題・開発途上国の累積債務問題等の諸問題に取り組んでいる。IDAにおいては，その第8次増資につき交渉が行われてきたが，総計約124億ドルということで合意をみた。我が国はそのうち，約26億ドルを出資する予定である。
(ハ) IBRDについては，途上国の累積債務問題に適切に対処し，世界経済の安定的発展を通じ世界に貢献していくとの観点から，従来の協力に加え，我が国の官・民資金約20億ドルをIBRDを通じ途上国に還流するための特別ファンドの創設につき，IBRDとの間で86年12月に基本合意をみた。
(ニ) IBRDの授権資本は84年特別増資により786億5,000万協定ドルとなり，我が国は，5.2%の応募シェアを占め，IDAにおけるのと同様第2位の出資国となっている。IDAの第7次増資は90億ドルの規模で84年8月に成立したが，我が国は，他の主要国がシェアを下げる中，前回増資の際のシェアを上回る18.7%を分担し，積極的に協力した。
(ホ) アフリカ基金
84年8月に発表された世銀の「サハラ以南アフリカのための共同行動計画」の中で，同地域諸国の諸困難解決努力を支援するための一手段として提案された「アフリカ基金」は，85年5月その設立が決定され7月よりIDAを管理者として運営を開始した。我が国は，85年度は円借款140億円，無償資金協力35億円の総額175億円の，86年度は円借款120億円，拠出金37億円の総額157億円の特別協調融資を行い，本件基金に協力している。87年度も引き続き協力を行う予定であり，我が国は，本件基金に対する最大の協力国となる可能性が高い。
(2) 国際金融公社(IFC:Intemational Fimnce Corporation)
(イ) 世銀の姉妹機関であるIFCは，開発途上加盟国における生産的民間企業の育成を図り，当該国の経済開発に寄与することを目的として56年に設立された。86世銀年度(85年7月～86年6月)の投融資承認件数は85件，承認額は約11億5,600万ドルであった。
(ロ) 85年12月成立の第2次一般増資の結果，授権資本は13億ドルとなり，我が国は，本件増資後，4.69%(第5位)の出資シェアを占めることとなった。
2. 地域開発銀行等を通ずる協力
(1) アジア開発銀行(ADB:Asian Development Bank，アジア開発基金〔ADF:Asian Development Fund〕を含む)
(イ) ADBは，アジア・太平洋地域の経済・社会開発に寄与することを目的として66年に設立され，86年の融資承認額は，住宅・教育・福祉，農業，運輸・通信，エネルギー等の分野を中心として約20億100万ドルであった。
(ロ) ADBの授権資本は，第3次増資を経て86年12月末には約196億6,300万ドルであり，我が国は，14.84%の応募シェアを占め米国と並び第1位となっている。また，譲許的融資を行うADFについては，87年から90年を対象期間とする第4次財源補充について36億ドルの補充を行うことで合意をみ，日本はそのうち36.7%にあたる約13億ドルを拠出することとなった。ADFに対する拠出約束累計額は86年12月末現在，約77億6,500万ドルであり，我が国は，第1位の50.5%のシェアを占め積極的に協力を行っている。
(2) 米州開発銀行(mB:Inter American Development Bank)及び米州投資公社(IIC:Inter-American Investment Corpora-tion)
(イ) IDBは，中南米地域の経済開発促進を目的として59年に設立され，86年の融資承認額は，エネルギー，農業，鉱工業等の分野を中心とし約30億3,700万ドルであった。
(ロ) IDBの授権資本は，86年12月末現在約350億2,200万ドルであり，我が国は，1.1%の応募シェアを占め域外国中第1位となっている。また，譲許的融資を行う特別業務基金への拠出約束累計額は，86年12月末現在約84億2,000万ドルであり，我が国は，2.1%のシェアを占め域外国中第1位となっている。
(ハ) IICは，IDBの活動を補完し，中南米諸国の民間企業を対象とする投融資を行うことによって域内経済の開発促進を図ることを目的として設立された。86年3月23日には，22か国の設立協定締結を経て，協定が発効した。
(ニ) IICの授権資本は，86年12月末現在2億ドルであり，我が国は3.1%のシェアを占め，仏，独と並んで米に次いで第2位となっている。
(3) アフリカ開発銀行(AfDB:African Development Bank)及びアフリカ開発基金(AfDF:African Development Fund)
(イ) これら機関は，アフリカ地域の経済・社会開発を促進することを目的として64年(AfDB)及び73年(AfDF)に設立された地域開発銀行であり，86年の融資承認額は農業・運輸・公共事業等部門を中心にそれぞれ約10億3,400万ドル，約5億8,600万ドルであった。
(ロ) AfDBの授権資本は，86年12月末現在約66億500万ドルであり，我が国は，4.6%の応募シェアを占め域外国中米国に次ぎ第2位となっている。また，AfDFへの拠出約束累計額は，第4次増資を含め約42億9,100万ドルであり，我が国は13.7%のシェアを占め米国に次ぎ第2位となっている。
(4) 国際農業開発基金(IFAD:Intemational Fund for Agricul-tural Deve1opment)
(イ) IFADは，開発途上国の農業開発促進を目的として77年に設立され，86年の融資承認額は，農村開発，農業開発等の案件を中心に約1億5,000万ドルであった。
(ロ) IFADへの拠出約束累計額は，86年12月末で約26億1,000万ドルであり，我が国は5.9%のシェアを占め先進国グループ内で米国につぎ第2位となっている。そのうち，86年にはIFAD「アフリカ特別プログラム」への1,600万ドルの拠出を表明した。
(ハ) 86年9月には，ジャザイリIFAD総裁を外務省賓客として招へいし，外務大臣ほかと今後の援助問題等に関し意見交換を行った。
3. OECDにおける援助関係活動
(1) OECD開発援助委員会(DAC:Development Assistance Committee)
(イ) 貿易委員会及び経済政策委員会と並ぶOECD3大委員会の一つで，我が国，米国，フランス等18か国及びEC委員会が加盟している。主な活動は，援助政策等援助に関する諸問題についての討議，加盟国の援助実績統計の収集・分析(その概要はDAC議長報告として毎年発表される)などである。我が国は主要援助国の一つとしてDACの活動に積極的に参加している。
(ロ) DAC本会合
本会合は，DACの活動の中心であり，86年4月-87年3月に討議されたテーマは，援助調整，エネルギー，技術協力，都市開発等多岐にわたった。
(ハ) 第25回上級会合
上級会合は，年1回，閣僚を含む各国ハイレベルの援助関係者の出席を得て，特に重要な開発問題について討議する場であり，86年12月1-2日に開催された。86年の会合では・援助国・援助機関間の現地レベルでの情報の十分な交換及びそれに伴う実施体制の強化の必要性等を内容とする援助調整に関する「ガイディング・プリンシプル」が採択された。援助調整は途上国を中心として行われるべしとの基本的視点が示されると共に，途上国側の行政能力強化の必要性が指摘された。
このほか，サハラ以南アフリカ諸国，特に構造調整努力を行っている国に対する支援強化の必要性が強調された。
(ニ) 対日援助審査
援助審査は，各DAC加盟国の援助実績・政策につき他の加盟国が審査するものであり，2年に1回行われる。対日援助審査は87年1月20日に行われ，援助の量については我が国の計画的なODAの拡充努力に対し高い評価と第3次中期目標に対する強い期待が表明された。援助の質については，DAC平均をはるかに下回っているため，質の改善を図る必要があると強く指摘された。このほか，サハラ以南アフリカ，南アジアのLLDCに対する援助の増大，援助の一般アンタイド化，援助実施体制の整備等の必要性が指摘された。
(ホ) 混合借款(Associated Financing:AF)問題
援助資金が本来の目的を逸脱して商業目的に使用されて，その結果，公正な自由貿易が阻害されることのないようタイド性の公的資金供与の規律を図るとの観点から・いわゆる混合借款・及びタイド・部分アンタイドODAの資金供与については，85年4月のOECD閣僚理事会において，最低許容グラント・エレメントの25%への引上げ等につき合意がみられた。その後，さらなる規制強化につき輸出信用アレンジメント会合及びDAC資金面作業部会において協議が進められてきた結果，規律強化に関してのみグラント・エレメントをコンセッショナリティ・レベルと用語変更のうえ，その計算上の割引率に市場金利を部分的に導入し，かつ，最低許容コンセッショナリティ・レベルをLLDCについては50%に，その他途上国については35%とすることで各国の合意をみたほか，DACにおいても83年に合意されたAFガイディング・プリンシプルの改訂という形でAF及びタイド・部分アンタイドODAの規律及び透明性強化につき合意が得られた。これにより，本問題はほぼ決着することとなった。
(2) OECD開発センター
(イ) 主な活動は，開発問題の調査研究，OECD加盟国と途上国の研究機関との協力促進等である。
(ロ) センターの活動計画等につき意見交換を行うため，諮問委員会(常駐大使レベル)及び非公式会合が開催された。
4. 国連システムを通ずる協力
(1) 国連開発計画(U:NDP:United:Nations Development Pro-gramme)
(イ) UNDPは，国連システムが実施する技術協力の中心機関であり，85年には総額6億7,653万ドルの事業を行っている。UNDPは，国連専門機関等を通じ各種のプロジェクトを実施している。
(ロ) 我が国は，86年にUNDPに対し6,480万ドルの拠出を行い，米国に次ぐ第2位の拠出国としての地位を維持したほか，新たに百万ドルの人造りのための基金を設置した。
(2) 国連食糧農業機関(FAO:Food and Agriculture Organiza-tion of the United Nations)
(イ) FAOは，食糧・農業に関する国連の専門機関として，各種の調査分析，情報の収集，伝達，開発途上国に対する技術援助を行っているが，特に86年においては，アフリカの食糧危機の緩和状況，生産回復への支援方法の検討を行ったほか，FAOの早期警報システムに基づき食糧供給，不足状況に関する情報を定期的に加盟国に提供した。
(ロ) 我が国は，86年，FAOに対し分担金として2,467万ドルを拠出したほか，9件のフィールドプロジェクトに対し約364万ドルを拠出した。
(3) 世界食料計画(WFP:World Food Programme)
(イ) WFPは，FAOと国連の共同計画として，開発途上国への多数国間食糧援助を通じ途上国の開発に貢献，併せて緊急食糧援助を行うものであり，85年には総額8億6,700万ドルにのぼる事業活動を行っている。
(ロ) 我が国は，86年，WFPに対し，通常拠出として1,123万ドル，国際緊急リザーブ(緊急食糧援助用)として300万ドルを拠出した。
(ハ) 86年10月に開催されたCFA(食糧援助政策計画委員会)において，我が国の食糧援助政策の紹介が行われた。
(4) 国連工業開発機関(UNIDO:United Nations Industrial Development Organization)
(イ) UNIDOは，開発途上国の工業開発促進を目的とする国連機関であり，情報収集，調査分析，開発途上国に対する技術援助等を行っている。UNIDOは1986年1月1日をもって国連専門機関として独立し，シアソン(フィリピン人)を事務局長として迎えるとともに，民間部門の活用等新たな活動方向につき検討がなされた。
(ロ) 我が国は，86年，UNIDOに対し，分担金として672万ドル，研修，投資促進活動に対し48万ドルを拠出した。
5. その他の主要機関を通ずる協力
(1) 国際農業研究グループ(CGIAR:Consultative Group on International Agricultural Research)
CGIARは，開発途上国にとって重要な意味を持つ農業開発・食糧問題に長期的かつ組織的に対処するため，農業研究の促進を目的として71年に設立された国際的フォーラムであり，その傘下には「緑の革命」で有名な国際稲研究所(IRRI)をはじめ，13の国際農業研究機関がある。
CGIARへの拠出メンバーは，我が国を含む24か国及び国際機関等16団体である。CGIARに対し，我が国は86年度約32億円の拠出を行った。
(2) アジア生産性機構(APO:Asian Productivity Organization)
APOは，アジア・太平洋諸国の生産性向上を目的として61年に設立された国際機関で，86年度末現在，我が国ほか，14か国2地域が加盟しており，事務局は東京にある。
APOは，訓練コース，シンポジウムの開催，専門家の派遣，視察団の受入等を行うことによりアジア・太平洋地域の生産性向上に貢献しており，我が国は，APOに対する最大の拠出国として，86年度約5億8,000万円を拠出したほか，我が国で実施される事業費の一部として約3億6,000万円を支出した。
(3) 東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC:Southeast Asian Fisheries Development Center)
SEAFDECは，東南アジア開発閣僚会議の決議に基づき，67年に地域の漁業開発を目的として設立された国際機関である。加盟国は，日本，タイ，フィリピン，シンガポール，マレイシアの5か国であり，漁扮訓練，資源調査，水産加工，養殖研究等の活動を行っている。
我が国は，同センターに対し86年度総額約2億5,000万円の資金協力を行ったほか，86年度末現在11名の長期専門家を派遣中である。
(4) アジアエ科大学院(AIT:Asian Institute of Technology)
AITは，アジア地域の工学分野の専門家(博士及び修士)の養成を目的とする大学院大学として，67年にバンコク郊外に設立された。構造工学，農業工学，交通工学等の9学科が設けられているAITには，現在，ほぼアジア全域から約600名の学生が就学している。
我が国はAITに対し，86年度約3億2,000万円の資金協力を行ったほか，86年度末現在教授9名を派遣している。
(5) その他
その他，我が国は，コロンボ計画，マレイシアに事務局をもつ東南アジア運輸通信開発局，バングラデシュに所在する国際下痢性疾病研究センター等の国際機関に対しても，資金協力，専門家派遣等の形により協力を実施してきている。