第2節 技術協力
1. 概況
技術協力は・開発途上国の経済・社会開発に必要な技術の移転を研修員受入れ，専門家派遣などを通じて行う経済協力の一形態であり，人と人との接触を通じて諸国民間の相互理解と親善が深められるという特色を持つ。
政府ベースの技術協力は，主に国際協力事業団(JICA)を通じて実施されており，同事業団は主として外務省の交付金により，条約その他の国際約束に基づく事業などを実施している。
86年におけるDACベースでの我が国の技術協力関係支出額は，8億4,900万ドル(1,435億円)に上り，対前年度比55%増となった。
我が国の技術協力実績をDACベースでの国際比較で見ると，85年の協力額(5億4,900万ドル)ではDAC加盟18か国中第4位であるがODA実績の割合では第14位であった。我が国としては，ODAの質的な改善を図るためにも，技術協力の質的充実に留意しつつ，今後とも量的拡充を重視していく必要がある。
2. 国際協力事業団(JICA:Japan Intemational Cooperation Agency)を通ずる政府ベースの協力
(1) 研修員受け入れ
研修員受け入れ事業は，開発途上国の中堅技術者・行政官，研究者などを当該国政府または国際機関の要請に基づき，日本に受け入れて，我が国の進んだ技術を研修する機会を与える技術協力の最も基本的な形態である。
86年度中に新規に受け入れた研修員は，4,500名であった。これにより，我が国が54年以来政府ベースで受け入れた研修員は，合計6万2,442名に達した。他方，JICAベース技術協力の一環として実施している第三国研修は，75年タイにおいて実施して以来着実に拡大し，86年度には33件16か国(タイ，シンガポール，インドネシア，フィリピン，マレイシア，韓国，メキシコ，チリ，コスタ・リカ，ペルー，ブラジル，エジプト，ケニア，象牙海岸，フィージー及びパプア・ニューギニア)で実施し，592名を受け入れるとともに，累計受け入れ人数は2,143名に達するに至った。第三国研修は，開発途上国が我が国の資金的，技術的協力を得て，当該国と自然的，社会的あるいは文化的環境を同じくする近隣諸国から研修員を招請し研修を実施するものであり，開発途上国間の技術協力を促進するとともに，より途上国の実情に促した研修を実施し得るという利点がある。
なお，特記されるべき事項としては，「ASEAN太平洋人造り協力緊急行動計画」に対する協力が挙げられる。
85年7月のクアラルンプールにおけるASEAN拡大外相会議において決定された32件の計画のうち，我が国は15件につき第三国研修・共同研究を実施した。
(2) 専門家派遣
開発途上国の政府・政府関係機関，試験研究機関等における企画立案・調査研究，指導，普及活動，助言などの業務の実施を目的として専門家を派遣する専門家派遣事業は，研修員受入れ事業と並ぶ最も基本的な技術協力の形態である。86年度中にJICAを通じて新規に派遣した専門家は，計7,615名であった。これによって，我が国が開発途上国への専門家派遣を開始した30年以来の総計は7万9,582名に達した。
また，技術協力の根幹をなすとも言える技術協力専門家の養成確保及びこれら専門家の現地活動の強化を図るため，JICAの機関として83年10月に国際協力総合研修所を設立し，86年度においては，約1,248名の専門家等に対し派遣前及び中期研修等を行い，29名の国際協力専門員(ライフワーク専門家)を確保した。
(3) 機材供与
機材供与事業は，派遣専門家，帰国研修員，青年海外協力隊員が技術の指導，普及，移転を行うにあたり必要とされる機材を開発途上国の要請に基づき供与する事業である。なお，この事業は，後述のプロジェクト方式技術協力を伴う機材供与とは別のものであり，通常，「単独機材供与」と呼ばれている。
86年度に供与した機材は，支出純額ベースで16億5,100万円であった。85年度までの累計総額は，支出純額ベースで118億9,300万円であり，地域配分は，アジア・大洋州49.1%，中近東g.4%，アフリカ15.6%，中南米249%，その他1.0%となっている。
(4) 開発調査
開発調査事業は，開発途上地域における公共的な開発計画に関し，コンサルタント等からなる調査団を派遣し，開発計画の推進に寄与する計画を策定
し，報告書を作成する事業であり，技術協力の一環として計画策定等にかかる技術移転を目的とするとともに我が国経済協力の対象案件の発掘，形成に重要な役割を担っている。86年度は，213億円の予算規模により238件の調査(フィージビリティ調査，マスタープラン調査，資源調査等)を行った。
(5) プロジェクト方式技術協力
プロジェクト方式技術協力とは，専門家の派遣，研修員の受け入れ及び機材供与の3要素を効率的・有機的に組み合わせた総合的な技術協力である。本協力は，必要に応じ，資金協力との連携も図りつつ，通常，活動の拠点となるセンター，研究所などにおいて下記の分野における人造り協力(専門技術者等の養成)を行い，もって開発途上国に対する技術の移転・定着を図っている。現在ASEAN5か国に対し協力中の「ASEAN人造りプロジェクト」は，本方式による代表的な技術協力の例である。
プロジェクト方式技術協力は，以下の通り5事業に区分される。
(イ) センター協力
開発途上国の技術訓練センター等を拠点として，各種技術分野における人材の養成・訓練を行う。協力内容は一般的な職業訓練とインフラ，鉱工業分野での技術者養成及び研究開発プロジェクトに大別される。86年度には，73億8,700万円の予算規模をもって，20か国36件(ASEAN人造りプロジェクト5件を含む)の協力を行った。
(ロ) 保健医療協力
途上国が必要とされる医師，看護婦など保健医療部門の人材養成訓練を行う協力で，基礎・臨床医学の研究，特定疾病の抑制対策，地域保健対策に大別される。86年度には，40億1,300万円の予算規模をもって，28か国38件の協力を行った。
(ハ) 人口・家族計画協力
家族計画の広報普及活動，視聴覚教育活動，普及員の養成などを通じ，開発途上国の人口問題に寄与しようとするものである。
86年度においては，9億1,000万円の予算規模をもって，人口増加に悩むアジアの4か国及び中・南米2か国を対象に協力を行った。
(ニ) 農林業協力
本分野の協力は農業生産性向上のための技術の移転・普及に重点を置いて実施しており，内容も農業，食糧増産，畜産，林業，水産など多岐にわたっている。
86年度には，76億3,500万円の予算規模をもって，24か国50件の協力を行った。
(ホ) 産業開発協力
開発途上国の地場産業の育成・振興を行うことを目的として，その計画作りから人材養成，通商技術の研究・開発にまで及ぶ総合的・多角的な協力を行う事業である。
86年度には，17億2,000万円の予算規模をもって，12か国17件の協力を行った。
(6) 開発協力
これは,開発途上地域等の社会・経済の開発に協力する見地から,我が国の民間企業等がかかる地域で行う民間ベースの経済協力に対し，ソフトな条件の資金の供給と技術の提供(専門家派遣，研修員受入及び調査)を連携させた支援を行う事業である。具体的には，")各種開発事業に付随して必要となる関連施設であって周辺地域の開発に資するものの整備事業(道路，上下水道，病院等)，または(ロ)試験的事業であって技術の改良または開発と一体として行われなければ達成が困難なもの等(農作物の試験的栽培，試験造林等)のうち日本輸出入銀行あるいは海外経済協力基金からの貸付などを受けることが困難と認められる事業を対象としている。
86年度は，約14億円の投融資を行うとともに，29件の調査を実施し，33人の専門家派遣及び26人の研修員受入を行った。
(7) 青年海外協力隊(JOCV:Japan Overseas Cooperation Volunteers)派遣
青年海外協力隊派遣事業は，我が国の開発途上国に対する技術協力の一環として開発途上国からの要請に基づき，技術を身につけた青年を派遣し，相手国の人々と生活を共にしながら，相手国の社会的・経済的発展に協力し，もってこれらの諸国と我が国との親善関係を深めることを目的として，65年に開始された。
協力隊員の派遣は，我が国政府と相手国政府との間での派遣に関する基本取極に基づいて行われている。86年度においては，86年7月にパナマとの間に新たに派遣取極が締結され，87年3月末現在，派遣取極締結は40か国となっている(うちカンボディア，ラオス，エル・サルヴァドル及びインドヘの派遣は中止している。また，ウガンダ，パナマについては未派遣)。
86年度には34か国に786名の隊員を派遣した。これにより65年以来86年末までに派遣した隊員の累計は38か国7,220名(うち女性1,421名)となった。なお，87年3月末現在派遣中の隊員数は1,798名(うち女性434名)となった。
(8) 青年招聰事業(21世紀のための友情計画)
「21世紀のための友情計画」は，未来の国造りを担う途上国の青年を我が国に招聰し，日本の同世代の青年との交流を通じ，相互理解を深め，真の友情と信頼を培うことを目的とするもので，当初ASEAN青年招聰計画として中曽根総理大臣が83年にASEAN諸国を歴訪した際に提唱し，84年より実施された。
同計画が国の内外で好評を博したため，86年度より招聰対象国をビルマ，パプア・ニューギニア，フィージーに拡大した。86年度の招聰実績は，ASEAN諸国から799名(うちブルネイ50名)，ビルマ，パプア・ニューギニア及びフィージーより各10名計30名で，総計829名に達した。
(9) 国際緊急援助隊の派遣
我が国は，82年に国際救急医療チーム(JMTDR)を創設し，以来，海外における大規模災害に際し，資金供与とともに「人の派遣」による緊急援助を実施してきたが，85年に発生したメキシコ地震，コロンビア火山噴火の2つの災害の際の教訓から，同年12月より救助・医療その他の災害緊急援助活動を総合的に行いうるよう「国際緊急援助隊」の派遣体制を整備してきた。
86年度においては，この体制の下で，ソロモン諸島のサイクロン災害，カメルーン共和国の有毒火山性ガス噴出災害，エル・サルヴァドル共和国の地震災害等7件の災害に対し，国際緊急援助隊として，医療・救助，災害調査等の分野で合計42名の専門家を派遣した。