第9節　環境問題

1.日米間の環境問題

75年8月に署名された「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(85年8月に有効期間が5年間延長され，90年8月以降は自動延長される)に基づく第7回合同企画調整委員会が，86年1月にワシントンで開催された。日本側は山崎環境庁次官が，米国側はトーマス環境保護庁長官が代表団長を務めた。

委員会では，日米両国における環境政策の最近の主要な動向と今後の展望等について意見交換が行われ，同協定に基づくプロジェクトの活動状況評価，新規プロジェクトについての討議がなされた。また，個別問題として，環境媒体間の汚染，地下水保全，有害大気汚染物質につき情報の交換が行われた。

2.OECDにおける環境問題

(1)85年における環境問題の焦点は，6月にパリで開催された第3回環境大臣会合である。同会合では，「環境管理と経済発展」のテーマの下，環境政策と他政策の一体化，公害の防止と対策，天然資源管理及び開発途上国との環境協力の強化につき議論が行われた。我が国からは石本環境庁長官が副議長として出席した。3日間にわたる議論の結果，将来のOECD諸国の環境政策を方向づける「宣言」を含むコミュニケが採択された。

(2)そのほか環境委員会において，有害な廃棄物の越境移動，開発援助と環境アセスメント，多国籍企業と環境等の問題が引き続き検討された。