第2節 世界経済の安定的発展への貢献
1.85年の世界経済の動き
(1)先進国経済
米国経済の85年の実質GNP成長率は，84年の6.5%から2.2%へと低下した。しかし，インフレは84年に引き続き沈静化し，また，雇用情勢も改善を見た。
他方，85会計年度の米国の財政赤字は史上最高の規模に達し，それが経済成長に与える影響に対する懸念から財政赤字削減の動きが強まった。経常収支の赤字については，85年は既往最高の84年を上回る赤字が見込まれているが，85年9月以降のドル高是正の進展により改善のための環境は整いつつある。
欧州経済については，失業率は依然高水準にあるが，景気は内需を中心として緩やかながらも拡大傾向を見せた。
(2)開発途上国経済
85年の開発途上国経済は，米国等の成長鈍化や，一次産品市況の低迷による交易条件の悪化等外部環境が悪化する中で，84年に比べ貿易収支，成長率が悪化し，累積債務問題についても改善は見られなかった。地域別には，アジアの新興工業国・地域やASEAN諸国の成長率低下，中南米の債務状況の深刻化，アフリカの危機的経済状況の継続等の動きが見られた。また，「世界市場におけるOPECの公正なシェア確保」の決定が行われた85年12月のOPEC総会以降原油価格は軟化し，86年1月下旬以降大幅に下落したが，これは，非産油途上国の経常収支改善や先進国経済成長の促進，インフレ率低下等による国際経済環境の改善等を通じ全体としては途上国経済に好ましい影響をもたらすものと考えられる一方，産油債務国の資金繰りを悪化させることが懸念された。
2.インフレなき持続的成長に向けての努力
(1)国際協調の進展
このような世界経済の動きを背景にして，85年4月OECD第24回閣僚理事会が開催され，OECD経済の景気回復の反面，米国の財政赤字，高金利，ドル高，経常収支の不均衡等の種々の不均衡の存在や，景気上昇にもかかわらず欧州諸国等において雇用情勢の改善が見られないことへの懸念から，インフレなき持続的成長と雇用拡大達成のため各国が協調行動を採ることが合意された。また，新ラウンドについて，「できる限り早期に開始」することに合意するとともに幾つかの国が86年開始を希望する旨がコミュニケに明記された。
続いて5月にボンで開催された主要国首脳会議では，インフレなき成長及び雇用の拡大の維持のため，節度ある財政金融政策の実施，市場機能の活性化等が合意され，このような共通の原則を基礎として各国別の努力内容が規定された。
新ラウンドについては，上記ボン・サミット，6月の国際貿易問題に関するストックホルム閣僚会議，7月のガット理事会，9月のガット特別総会等での討議を受けて11月に開催された第41回ガット総会において，準備委員会の設置及び閣僚会議の86年9月の開催が決定されたことにより，ようやく交渉開始に向けて明るい展望が開けた。
他方，この間政策面での国際協調も進展を見た。米国の高金利を背景にしたドル高基調に対し，85年9月に開かれた5か国蔵相会議(G-5)は，持続的成長の強化のための政策措置の実施の決意を表明，また為替相場に関し各国間の基礎的経済条件が為替市場に十分に反映されていないとの見解を明らかにしたが，この後，対円，欧州通貨に対するドル高の是正が急速に進展した。また，その後高金利の是正についても，主要先進国は協調して金利の引下げを実施した。
86年4月に開催されたIMF暫定委員会では，一層適切な為替レートの実現のため各国による政策協調の必要性が指摘され，通貨制度の機能においてIMFサーベイランスの果たす重要な役割が確認された。
累積債務問題については，85年10月に開催された世銀・IMF総会において，米国のベーカー財務長官は，主要中所得債務国について，債務国自身のマクロ経済調整，構造調整政策の採用，世銀等国際開発金融機関の構造調整融資資金の拡充，民間銀行融資の拡充を柱とする「持続的成長のためのプログラム」を提唱し，関係者より基本的に歓迎された。
以上のような動きを受けて86年4月に開催されたOECD第25回閣僚理事会では，85年後半からインフレの抑制，為替レート不均衡の是正，金利の低下，石油価格の下落による成長率の押上げ等好材料が見え始めたことから，世界経済には明るい展望が開けつつあること，しかし，依然として財政赤字，失業，経常収支の不均衡等の課題が残っているため，これらを冷静に分析し，マクロ経済政策運営等の面での国際協調を一層推進することによって中長期的な持続的成長を達成すべきであり，またそれが可能であること，で意見が一致した。さらに，右閣僚理では，南北を問わず，また先進国の中でも欧州に限らずすべての国において解決すべき構造問題があること，またそれらは相互に密接に関連していることが強調され，グローバルな構造調整の必要性についての認識が各国間に高まった。
(2)東京主要国首脳会議の開催
第12回主要国首脳会議(サミット)は，86年5月4日より6日まで東京で開催された。本会議では「東京経済宣言」が採択され，ボン・サミット以降の世界経済の実体面，国際協調の双方での改善と進展を背景として，サミット参加国の政策協調と世界的な構造調整政策の推進の必要性につき合意された。また「より良き未来を期して」と題した東京宣言，最近の国家支援を含む国際テロに対し断固として戦う決意を表明した「国際テロリズムに関する声明」，会議の直前に発生したソ連原発事故に対応して原子力の安全確保に関する国際協力等をうたった「チェルノブイリ原子力事故の諸影響に関する声明」等が発出され，これらを通し西側主要先進国の協調の精神が一層強化されることとなった。
3.我が国の政策努力
(1)市場アクセス改善と内需拡大
85年4月から86年5月の東京サミットに至る1年間は，我が国の対外経済政策面で大きな進展を見た時期であった。
その背景としては，我が国の経常収支黒字が84年の350億ドル(対GNP比2.8%)から85年には492億ドル(同3.6%)と史上最高を記録したこと，これに関連して我が国経済のあり方，果たすべき役割等に対する諸外国の批判ないし要望，期待が高まったことがあげられる。
かかる状況の下で，我が国は，自由貿易体制の維持強化，世界経済の安定的発展に積極的に貢献することが我が国の重要な責務であるとの認識に立ち，(イ)市場アクセスの改善，(ロ)内需の拡大，(ハ)円高基調の定着につき着実な努力を重ねてきた。その主な内容は以下のとおりである((ハ)については上記2.(1)参照)。
(イ)85年4月9日，対外経済問題諮問委員会(大来佐武郎座長)の提言を受けて，政府は「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」を策定することを決定した。対象分野は，(i)関税，(ii)輸入制限，(iii)基準・認証，輸入プロセス，(iv)政府調達，(v)金融・資本市場，(vi)サービス・輸入促進等の6分野とし，「原則自由・例外制限」すなわち「政府介入をできるだけ少なくして，消費者の選択と責任に委ねる」ことを基本として関連制度等の総点検が行われた。その結果，85年7月30日に「アクション・プログラムの骨格」が作成され，その後，細目の決定を行いながら順次実施に移されている。
(ロ)内需拡大に関しては，86年度予算の編成に向けて，85年10月15日，12月28日の2回にわたり対策のとりまとめが行われた。民間活力の活用(住宅・都市開発に関する規制緩和，国・公有地の活用，公共的事業分野への民間活力の導入)と併せ，公共事業の拡大，住宅・設備投資の促進等がその主な内容である。
さらに86年4月8日には，「総合経済対策」が決定された。急速に進んだ円高の輸出産業等へのデメリットを緩和するためにも，円高・原油価格低下のメリットを速やかに経済全体に浸透させるため，料金・価格の引下げを促進しつつ，公共事業の早期施行等に努めることを内容とするものである。
(2)経済構造調整の推進
こうした努力と併せ，政府は，我が国の経済構造自体の調整にも取り組むこととした。
86年4月7日，「国際協調のための経済構造調整研究会」(前川春雄座長)は，中曽根内閣総理大臣に報告書を提出した。
政府は，これを受けて，我が国の経常収支不均衡を国際的に調和のとれるよう着実に縮小させることを「国民的政策目標」として設定し，その実現のため，我が国経済の拡大均衡及びそれに伴う輸入の増大を図ることを基本として，内需主導型の経済成長を図るとともに，輸出入・産業構造の抜本的な転換等を推進していくことが不可欠であるとの観点から，経済構造調整の諸施策について，今後，中長期的に努力を継続していくことを決定した。