第7章 その他の活動
第1節 外交体制の整備充実
以上述べられてきたような外交活動は，外務本省及び167の在外公館(大使館，総領事館，領事館，政府代表部)に働く3,709名(83年度定員)の外務省職員によって支えられている。
現在の複雑かつ厳しい国際情勢の中で，総合的かつ機動的な外交の推進は不可欠であり，外務省は，本省及び在外公館の機構の強化，定員の増強，職員の研修，能率の向上など，各分野で外交実施体制の整備充実に努めてきている。
83年度に講じられた具体的な措置は以下のとおりである。
1. 機構・定員
(1) 機構に関する84年度予算で，国際情勢の総合的かつ的確な調査・分析，管理の機能を強化するため，大臣官房調査企画部を「情報調査局」に昇格さ迂ることとした。また，大臣官房に「外務報道官」(情報文化局の廃止)，「文化交流部」(大臣官房調査企画部の廃止)及び国際報道課(外国プレス室の昇格)をそれぞれ新設した。このほか課レベルの再編では経済局の資源第二課を廃止し「開発途上地域課」を新設し，資源第一課を「国際エネルギー課」に名称変更した。経済協力局に「調査計画課」を新設し，技術協力第一課と第二課を統合して「技術協力課」とし，経済協力第一課を「有償資金協力課」，経済協力第二課を「無償資金協力課」にそれぞれ名称変更した。国際連合局には「国連政策課」，「人権難民課」及び「社会協力課」をそれぞれ新設し，企画調整課，政治課及び専門機関課を廃止した(以上84年7月1日実施)。
在外公館関係では，実館として在ブルネイ大使館を新設し，兼轄公館として在セント・クリストファー・ネイヴィス大使館を新設することとした。
この結果84年度末における我が国在外公館数(実館)は，大使館105,総領事館56,領事館2及び政府代表部5の合計168館となる。
(2) 外交機能強化のためには，外務省定員の増強が不可欠であるとの認識の下に，外務省では，「定員拡充5,000人計画」を策定し，努力を続けてきた。84年度には，特に情報の収集・分析機能の強化と小規模公館(定員7名以下)の拡充を重点事項として掲げ，厳しい予算・定員状況ではあったが，本省20名，在外公館107名，合計127名(定員削減41名を差し引き純増は86名)の増員が得られた。これは，外交体制強化の必要性について各方面の理解が深まったことの表れと考えられる。
外務省の84年度末の定員は，3,795名(本省1,600名，在外公館2,195名)となる。
2. 職員研修の実施状況
(1) 外務省研修所における研修
83年度新規入省者(82年度外務公務員上級及び専門職員採用試験合格者等計68名，国家公務員初級試験合格者23名)に対する初任研修のほか，在外公館に赴任が予定されている他の省庁出身職員・国際機関出向職員等118名及び外務本省職員193名，並びにこれら在外赴任予定者の夫人207名に対して，それぞれの必要に応じた赴任前研修を実施した。また特殊語国に赴任する一部職員に対して必要に応じ随時語学研修を実施するとともに，本省勤務職員に対する中間研修として国際会議研修，語学添削指導等を行った。今後の研修方針としては，従来行っている上記各種研修を，本省及び在外公館の実務に更により有効に役立てる観点から，一層充実させるとともに，特に赴任前研修と本省職員向けの中間研修の一層の拡大と合理化を図る方針である。
(2) 在外における研修
79～81年度の外務公務員上級及び専門職員採用試験に合格した職員139名について，語学別に2年ないし3年間，外国の大学等における在外研修を実施した。
第2節 外交問題に関する記録の整理・刊行及び閲覧
外務省は，発足以来鋭意外交記録の整理・編さん・保存に努めてきたが，さらに，外交知識普及のため，71年に東京都港区麻布台に外交史料館を設立した。
同史料館には，第二次世界大戦終結までの「外務省記録」約48,000冊，徳川幕府と諸外国との交渉史料を収録した「通信全覧」・「続通信全覧」2,104巻，条約書約600件，国書・親書約1,100通などの史料及び戦後記録のマイクロ・フィルム152リールが所蔵されて一般の閲覧に供されており，83年の閲覧者は2,051名，部外からの外交史実に関する照会は603件に達した。
また，同館展示室には，幕末からサン・フランシスコ平和会議までの代表的な国書・親書・条約原本・往復文書及び外交関係の写真など貴重な史料が展示されて一般の見学者に公開されており，83年の見学者は1,115名であった。
外務省は，昭和初期から，明治元年(1968年)以降の外交記録の中から逐次外交上の主要文書を整理・編さんして，1936年に「日本外交文書」第1巻(明治元年)を刊行した。この刊行事業は現在も続行されており，明治期は既に完成した。目下大正末期及び昭和初期の編さんを並行して進めており，83年度には「大正14年第2冊下巻」，「1930年ロンドン海軍会議上巻」及び「海軍軍備制限条約枢密院審査記録」の3冊を公刊した。この結果，由本外交文書」の総数は，各年次別本巻のほか「日露戦争」，「ワシントン会議」，「満州事変」，「条約改正関係」，「日本外交年表並主要文書」などの別巻を加えて158冊に達した。
さらに戦後の外交記録について，外務省は，76年以来原則として30年を経過したものを事項ごとに審査の上，整理済み次第，マイクロ・フィルムにより順次公開しており，外交史料館で一般の閲覧に供している。82年9月に対日講和条約及び日米安保条約関係等を公開したが，83年度は講和条約前後以降の外交記録について公開準備作業が進められた。