第5節　海外移住

1.　移住の概況

戦後の我が国の海外移住者数は，1950年代後半に最盛期を迎え年間1万数千人を数えたが，我が国の高度経済成長，受入国の受入基準の厳格化等、内外情勢の変化とともに漸減し，最近は年間3,000人前後で推移している。

主要移住先国は北米，中南米，豪州等であるが，移住形態は，伝統的な中南米への農業家族移住に代わり，カナダ，豪州など先進国への単身技術移住が増加している。83年はブラジルにおける移住者選別の強化，カナダ，豪州における不況等から新規移住の伸び悩みが見られる。なお，戦後(83年まで)の移住者総数は約244,000人，また，海外に在住する移住者及びその子孫たる日系人の総数は82年10月現在約175万人と推定される。

2.　移住施策

(1)　国際協力事業団(JICA:Japan International Cooperation

Agency)の業務

JICAは，移住希望者及び既移住者に対する援助を行っている。外務省は，83年度においてJICAの行う移住事業のため，19億9,196万円の交付金及び14億5,000万円の出資金を支出した。JICAは，右により，(イ)移住希望者の訓練・講習，(ロ)送出，(ハ)営農普及，(ニ)医療・教育，(ホ)道路・電化等の生活環境整備，(へ)事業資金の融資などの業務を行った。83年度におけるJICA扱いの移住者数は217人(うち渡航費支給137人)である。なお，83年3月，臨時行政調査会から，JICA移住業務の整理・合理化を求める答申がなされた。

(2)　都道府県の移住事業

外務省は，83年度において，都道府県による県費留学生その他の移住事業に対し，6,330万円の補助金を交付した。

(3)　農業研修生派米事業

農業研修生派米協会は，66年以降，我が国の農村青年を2年間米国に派遣し，学課研修及び農業実習を通じ，農業分野において移住及び国際交流に資する青年の育成事業を行っているが，83年度において右事業のため9,201万円の補助金を同協会に交付した。83年度における派遣者数は107人である。

(4)　その他の移住関係補助事業

日本海外移住家族会連合会による移住者家族子弟研修及び初期移住者訪日団受入事業に対し83年度において3,960万円，海外日系人協会による日系留学生中央研修事業に対し401万円の補助を行った。

3.　海外移住審議会

海外移住審議会(海外移住政策に関する政府の諮問機関)は，83年4月に第46回総会を開催した。

なお，同審議会は総理府から外務省に移管されることとなり，このため外務省設置法の所要の改正を含む「総理府設置法の一部を改正する等の法律」が83年12月に公布された。