第2節 邦人の渡航
1. 最近の傾向
(1) 63年の業務渡航に対する外貨規制緩和以来，海外渡航者数は飛躍的に増大し，かつ，国民各層へと一般化した。
79年に400万人を突破した渡航者数は，80年不況期に3%の減少を見たものの81年以降は再び増加に転じ，83年には史上最高の423万人余を記録した。
(2) 国内における旅券発行総数は，一般旅券，公用旅券を合わせ，72年に100万件，82年に200万件を超え，83年は211万件余で毎年我が国旅券発行数の記録を塗り変えている。
また，近年鈍化してきたかに思われた伸び率も83年は82年の3%増から5%増へと上向いている。
(3) 海外渡航者数と旅券発行数の推移は，国内経済や海外情勢の動向，航空運賃や為替レートの変動等各種の要因によって大きく左右されるが，国民の間には海外渡航熱が根強く存在し，今後とも両者は増加を続けていくものと思われる。
(4) 5年間有効の数次往復用一般旅券に対する需要は大きく，発行総数の80%を占めており，この傾向はここ数年変わらない。
2. 旅券申請に見られる渡航の態様
(1) 一般旅券申請を渡航目的別に見ると，従来と同様に短期の渡航者が圧倒的に多く，発行総数の91.3%を観光目的の者で占め，7.2%が業務のための短期渡航となっている。
また，我が国民の海外活動の活発化を反映し，本邦商社駐在員や同伴家族，研究・調査，外国企業への就職，留学，永住等を目的とする旅券申請の総計は約31,200件で，前年の約28,600件に比し漸増を示している。
(2) 一般旅券申請者の主要渡航先国を地域別に集計すると，従来同様アジア，北米，欧州，大洋州の順となるが，ここ数年大洋州の伸びが顕著で，83年は実数で79年の2.7倍，比率では2.8%上昇している。逆に北米，中南米はここ数年比率において減少傾向が続いている。
(3) 83年の一般旅券受給者を年齢別に見ると20歳台の伸びが大きく，その分30歳及び40歳台の比率が減っている。また70歳台以上はわずかずつながら着実にその比率を伸ばしている。
性別では，相変わらず女性の比率の伸びが続いている。
3. 旅券事務の機械化の現状
外務省は，69年，旅券事務処理を機関委任している都道府県の旅券窓口にコンピューター端末機を設置し，専用回線で外務省と結び，旅券申請の内容(DATA)及び外務省からの旅券発給内容(情報)のデータ伝送を行うなど，逐年，事務の迅速化を図ってきたが，この回線網は75年に完成した。
また，旅券発給審査及び発給台帳作成の事務にも電算機処理を高度に活用し，旅券の発給事務は一段と効率化された。しかし，依然増大する旅券申請を処理するため，申請件数の多い都道府県から逐次端末機器の性能向上を図り，83年末には，34台のインテリジェント・ターミナルを設置し，さらに84年中には新たに13台の設置を計画している。
今後とも増大する旅券事務に迅速，的確に対処するため，旅券業務ソフトウェアの開発を含め，我が国の優れた情報処理技術を旅券業務に積極的に取り入れていく考えである。
4. 在留邦人
(1) 在留邦人数
過去5年間における在留邦人数の推移は，次のとおりである。
(2) 邦人団体
海外の各地に設立されている邦人団体の数は，次のようになっている(83年10月1日現在)。